１　パワハラに該当する例と該当しない例

 

 

昨日に引き続き，厚生労働省が公表した，

「職場におけるパワーハラスメントに関して

雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」について解説します。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000559314.pdf

 

 

今回の素案には，改正労働施策総合推進法に規定された

パワハラの定義の解釈以外に，具体的に，

このようなケースではパワハラに該当する，若しくは，該当しない，

というように例示されています。

 

 

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言の類型では，

パワハラに該当する例としては，次のものが挙げられています。

 

 

 

・　人格を否定するような発言をすること

 

 

・　業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる

厳しい叱責を繰り返し行うこと

 

 

・　他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと

 

 

・　相手の能力を否定し，罵倒するような内容の電子メール等を

当該相手を含む複数の労働者宛に送信すること

 

 

他方，パワハラに該当しない例としては，次のものが挙げられています。

 

 

・　遅刻や服装の乱れなど社会的ルールや

マナーを欠いた言動・行動が見られ，

再三注意してもそれが改善されない労働者に対して強く注意すること

 

 

・　その企業の業務の内容や性質等に照らして

重大な問題行動を行った労働者に対して，強く注意をすること

 

 

一見すると，まあそうかなと思う例が記載されています。

 

 

しかし，上記のパワハラに該当しない例をみると，

労働者側に問題行動があり，それに対する強い叱責であれば，

パワハラに該当しないように捉えられてしまう

おそれがあることに注意が必要だと思います。

 

 

たとえ，労働者側に問題行動があり，

それを正すために業務指導が必要になるのはわかりますが，

その業務指導が度を過ぎて，労働者の人格を否定する言動がされれば，

それはパワハラに該当します。

 

 

そのため，パワハラに該当しないと考えられる例は，

あくまで参考例にすぎず，これを会社の免罪符にしてはなりません。

 

 

やはり，事案ごとに，パワハラに該当するかについて，

様々な要素を考慮して，

証拠に基づいて認定していくことが重要になります。

 

 

２　会社のパワハラ防止措置義務の具体化

 

 

次に，今回の素案において，会社のパワハラ防止措置義務の

具体的な内容が明確化されました。

 

 

 

・　職場においてパワハラをおこなってはならない旨の方針を明確化し，

研修や講習などをつうじて，労働者に周知啓発すること

 

 

・　就業規則にパワハラを行った労働者に対する懲戒規定を定めて，

労働者に周知啓発すること

 

 

・　パワハラの相談窓口を整備して，労働者に周知すること

 

 

・　パワハラの相談があった場合には，

事実関係を迅速かつ正確に確認し，

パワハラの事実が確認できた場合には，

加害者と被害者を引き離すために配置転換を実施し，

加害者に謝罪をさせ，

加害者に対する必要な懲戒処分を実施する，

などの措置を講ずること

 

 

この中で，相談窓口の整備が肝になると考えます。

 

 

会社にパワハラの相談窓口ができたので，

パワハラの被害者が相談したけれども，

会社が何もしてくれなくて，パワハラの被害が継続した，

という事態にならないようにする必要があります。

 

 

神戸市の東須磨小学校の教員同士のいじめ問題では，

被害者が学校管理者にいじめの被害を相談したけれども，

放置されて，いじめの被害が継続したので，

パワハラやいじめの相談に対しては，

適切に対処しなければなりません。

 

 

そのためには，パワハラの相談窓口には，

当事者の話を真摯に傾聴するスキル，

守秘義務やプライバシーを遵守する倫理観

などを備えた人材を配置するべきです。

 

 

可能であれば，パワハラの相談窓口の担当者は，

会社から独立して利害関係のない外部の人物がふさわしいです。

 

 

とにかく，パワハラの被害者が安心して，

パワハラの相談窓口に相談できる仕組みを

作っていくことが重要になると思います。

 

 

今回の素案が，労働者にとって

よい方向に改善されることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　教員に対する１年単位の変形労働時間制の導入

 

 

政府は，教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制について，

自治体の判断で導入できるようにするために，

教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を閣議決定しました。

 

 

入学式や新学期で忙しい４月の労働時間を長くして，

夏休みなどで業務量が減る８月の労働時間を短くして，

教員がまとまった休みをとれるようにすることを目的としているようです。

 

 

しかし，教員に対して１年単位の変形労働時間制を

導入することについて，現場の教員や野党から反対の声があがっています。

 

 

https://dot.asahi.com/aera/2019101800108.html?page=1

 

 

本日は，教員に対する１年単位の変形労働時間制の

問題点について解説します。

 

 

２　地方公務員に適用される労働基準法

 

 

まず，教員は，地方公務員ですので，

地方公務員法が適用されます。

 

 

地方公務員法５８条３項には，労働基準法の中で

地方公務員に適用されない条文が記載されています。

 

 

ということは，地方公務員法５８条３項に記載されていない，

労働基準法の条文は，地方公務員にも適用されるというわけです。

 

 

労働時間に関する労働時基準法３２条や，

残業代に関する労働基準法３７条は，

地方公務員にも適用されるので，

地方公務員が１日８時間を超えて残業した場合，

残業代を請求できるのです。

 

 

 

ちなみに，１年単位の変形労働時間制は，

地方公務員法５８条３項に記載されているので，

特別な法律がなければ，

地方公務員に１年単位の変形労働時間制は適用されません。

 

 

３　給特法の問題点

 

 

ところが，地方公務員の中で，教員だけは，

残業代について特殊な法制度によって規律されています。

 

 

それが，給特法というものです。

 

 

教員には，修学旅行や遠足での学校外の教育活動や，

家庭訪問や学校外研修など教員個人での活動

といった勤務態様の特殊性があり，

一般の地方公務員と同じ勤務時間管理はなじまないという理由で，

労働時間が長い短いに関わりなく，

残業代を支給しない代わりに，

給料月額の４％に相当する教職調整額が支給されているのです。

 

 

この給特法については，どれだけ働いても，

４％の残業代相当分しか支給されないため，

雇用する側としては，長時間労働に目をつぶることになり，

教員の長時間労働を助長していると批判されています。

 

 

４　１年単位の変形労働時間制とは

 

 

さて，今回，導入が検討されている１年単位の変形労働時間制とは，

１ヶ月を超え１年以内の一定期間を，

平均して１週間の労働時間が４０時間以内の範囲内において，

特定の日または週において，１日８時間または１週４０時間を超えて

所定労働時間を定めることができる制度です（労働基準法３２条の４）。

 

 

本来，１日８時間を超えて労働した場合には，

残業代が支払われなければならないのですが，

ある時期は忙しいので１日８時間以上労働させて，

ある時期は暇なので１日８時間未満で労働させて，

一定期間を平均して１週間の労働時間が４０時間以内の範囲におさまれば，

忙しい時期に１日８時間以上労働させても，

残業代を支払わなくてもよくなるのです。

 

 

結局のところ，変形労働時間制とは，労働時間を長くしても，

残業代を支払わなくてもよい状況をつくりたい

会社が導入する制度ですので，

労働者の労働時間の削減につながるわけではないのです。

 

 

そのため，教員の長時間労働が深刻で，

教員のなり手が減少しており，教員の労働時間を削減するために，

教員の働き方改革がすすめられている状況において，

１年単位の変形労働時間制の導入は，

この流れに逆行するおそれがあります。

 

 

 

教員の労働時間の削減を検討するのであれば，

給特法を廃止して，労働時間に応じた残業代を支払うこと，

教員の過大な仕事を外部の専門家にアウトソーシングすること

などの改革をすべきと考えます。

 

 

教員に１年単位の変形労働時間制を導入すれば，

むしろ長時間労働が助長されるリスクがありますので，

私は，導入に反対です。

 

 

教員のなり手が減少しているので，

教員の仕事が魅力的になるように，

教員の労働時間を削減するための改革が実行されることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　令和元年度版過労死等防止対策白書

 

 

先日，令和元年度版の過労死等防止対策白書が公表されました。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

 

 

過労死等防止対策推進法に基づき，

過労死や過労自殺に関する調査や研究の結果が，

毎年１回，厚生労働省から発表されています。

 

 

今年の過労死等防止対策白書のポイントは，

建設業とメディア業界についての過労死や過労自殺の

調査分析結果が記載されていることです。

 

 

２　建設業の過労死・過労自殺の状況

 

 

まず，建設業について，仕事上の過重な負荷によって，

脳や心臓の病気を発症した事案を調査分析した結果，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが最も多いです。

 

 

 

建設業において，仕事上の過重な負荷によって，

精神疾患を発症した事案を調査分析した結果，

技能労働者については，墜落や転倒，重機への巻き込まれなどの

労働災害の被害や，嫌がらせ，いじめ，暴行が原因で

労災認定されているケースが多いです。

 

 

現場監督の精神疾患の事案では，自殺事案が多く，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが多いです。

 

 

これらの結果から，建設業においては，

現場監督に対する労働時間の短縮と休日の確保，

技能労働者に対する労働災害の防止と

労働災害の被害に対するメンタルヘルスの実施が必要といえそうです。

 

３　メディア業界の過労死・過労自殺の状況

 

 

次に，メディア業界について，仕事上の過重な負荷によって，

脳や心臓の病気，精神疾患を発症した事案のいずれも，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが多いです。

 

 

 

特に，２０代から３０代の若い世代において，

業務量が多いことによって長時間労働となり，

不規則勤務とあいまって，多大なストレスが生じて，

精神疾患を発症して，自殺に至るケースが多いです。

 

 

メディア業界においては，タイムカードなどで

客観的な労働時間を適正に把握している企業の割合が

約５割以下のようですので，長時間労働を削減させるために，

労働時間を把握する取組から実施していく必要があると思います。

 

 

４　改善点

 

 

報道をみていますと，過労死や過労自殺のニュースが

未だに散見されますが，過労死や過労自殺の対策として

よい傾向もあります。

 

 

１週間に６０時間以上労働している労働者の割合は，

年々減少しております。

 

 

働き方改革が叫ばれ，多くの企業で

残業が制限されている効果が現れているのかもしれません。

 

 

また，年次有給休暇の取得率が改善しており，

労働者が休みやすい環境が整備されつつあります。

 

 

前の仕事と次の仕事との間に，一定時間の休息時間を

取得させなければならないという勤務間インターバル制度について，

この制度が広く知れ渡りつつあり，

この制度を導入する企業がわずかですが増加しています。

 

 

過労死や過労自殺を防止するための取組が拡大されていき，

一日でも早く過労死や過労自殺がなくなることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　コミュニティの重要性

 

 

私は，毎日ブログを更新しなくなってしまいましたが，それでも，

なるべく多くの日にブログを記載したいと考えております。

 

 

ただ，自分一人だけでは，忙しい日常の中で

ブログを更新していくのは至難の技です。

 

 

そのようなときには，コミュニティに所属し，

同じ目標や同じ境遇にいる仲間と出会い，

交流していくことで，ともに成長していくことができます。

 

 

毎日ブログを更新しなくなり，今後，

自分はブログをどのように運営していくべきか

について悩んでいたこともあり，妻の了解をもらって，

立花Ｂｅブログ塾レベル２を受講しましたので，

アウトプットします。

 

 

 

レベル１でブログの基礎を学び，

レベル２ではブログのステップアップを目指していきます。

 

 

２　大丈夫ワールドへ移行する

 

 

まずは，ブログを書くにあたっての心のあり方を学びました。

 

 

同調圧力が強い現代に生きる私たちは，

知らず知らずのうちに，

自分に対してダメ出しをしてしまっています。

 

 

・ちゃんとしていないとダメ

・サボったらダメ

・ブログを書かないとダメ

 

 

このように自分にダメ出しをしていると，

自分よりもがんばっていなさそうな人をみると，

その人に対して，怒りの感情をおぼえて，

厳しくあたってしまいます。

 

 

 

人に厳しくあたると，当然，自分にも厳しくあたられて，

マイナスのスパイラルに入ってしまいます。

 

 

こうならないためには，ダメワールドから，

大丈夫ワールドへ行けばいいのです。

 

 

自分に対する罪悪感を捨てて，

がんばってもがんばらなくてもどっちだって

大丈夫という心持ちでいるのです。

 

 

そうすれば，自分に対して優しくできて，

他人に対しても優しくできて，

プラスのスパイラルへ入ることができます。

 

 

日々の生活において，こんな自分でもいいと，

自分を肯定していく時間をみつけていきたいです。

 

 

３　ブログのライティングのスキル

 

 

次に，読者にブログを読んでもらうためにスキルを学びました。

 

 

 

・行間を広くする

　・文章を短くする

　・ひらがなを増やす

　・見出しをつける

　・美文を書こうとしない

　・画像を入れる

　・専門用語は補足する

 

 

弁護士の書く文章は，漢字が多く，

一文が長くなりがちで，専門用語も多いので，

読者の方々には，読みにくい文章になっていたと反省しました。

 

 

今後は，文章をなるべく短くし，ひらがなを多くし，

専門用語に補足説明を加えていきたいと思います。

 

 

今一度，自分のライティングを改善して，

労働問題で困っている労働者の役に立つ情報を発信していきます。

 

 

４　ブランディング

 

 

最後にブランディングについて学びました。

 

 

専門分野が一つだけですと，著者よりもコンテンツが

ブランディングされやすいという問題があります。

 

 

これを避けるためには，

ブランディングのポイントを複数もつ必要があります。

 

 

私には，労働事件という一つの専門分野がありますが，

自分にとっての他のブランディングのポイントとは何か

について自問自答してみたいと思います。

 

 

強みをかけあわせると，自分にしかできないことが

みつかる気がしますので，自分自身を棚卸しする作業が

必要であると実感しました。

 

 

 

よりよいブログにしていくために，

立花Ｂｅ塾でしっかりと学んでいきます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。