先日，次のような労働相談を受けました。

 

 

顧客に請求書を送らないといけなかったものの，

仕事が忙しくて，請求書を送り忘れてしまい，

売上を回収するのが困難となってしまいました。

 

 

上司に相談したところ，自分が対応すると言ってくれたので，

上司に対応を任せていたところ，上司が放置してしまい，

結局，売上の回収が困難なままとなりました。

 

 

 

そして，相談者が会社を自己都合退職したところ，

売上の回収が未了の分について，会社から損害賠償請求されました。

 

 

このような場合，労働者は，会社からの損害賠償請求に

応じなければならないのでしょうか。

 

 

この相談と似たケースについての裁判例として，

Ｎ興業事件を紹介します

（東京地裁平成１５年１０月２９日判決・労働判例８６７号４６頁）。

 

 

この事件では，原告労働者が顧客へ請求書を提出していなかったことで，

８１３万円の債権が回収不能となったとして，

会社から損害賠償請求されたのです。

 

 

もっとも，原告労働者には，次のような事情がありました。

 

 

仕事量が多く，午後１１時ころまで残業や休日出勤をし，

上司に仕事量が多いことを相談しても，何も対応してくれず，

そのような状況の中で，顧客に対する請求書提出のタイミングを逸したり，

失念したりしました。

 

 

 

 

その後，原告労働者は，仕事上のストレスで狭心症を発症して入院し，

退院したところ，上司から過重な業務命令があったり，

退職金で債権回収不能額を相殺することを迫られて，

自己都合退職しました。

 

 

以上の事情をもとに，裁判所は，

①請求書が未提出になったのは過重な労働環境にも一因があったこと，

②債権回収不能については，会社が値引きした事情があること，

③被告会社では以前にも同じような事件が起きているのに，

再発防止策がとられていないこと，

④原告労働者だけが原因ではなく，上司の監督責任もあること，

⑤上司は請求書の未提出を知ってから

すぐに調査をせずに損害が拡大したこと

を根拠として，会社に発生した損害の４分の１の限度で，

原告労働者に対して，賠償を認めました。

 

 

茨城石炭商事事件の最高裁昭和５１年７月８日判決では

「使用者は，その事業の性格，規模，施設の状況，

被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，

加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度

その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から

信義則上相当と認められる限度において，

被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる」

と判断されており，Ｎ興業事件では，この規範にあてはめて，

会社の労働者に対する損害賠償請求を４分の１に制限したのです。

 

 

すなわち，会社は，労働者から労務の提供を受けることで

利益を得ているので，労働者のミスによる損害も負担すべきであり，

会社からの莫大な損害賠償請求が認められては，

資力に乏しい労働者にとって酷な結果となることから，

会社の労働者に対する損害賠償請求は制限されることが多いです。

 

 

 

さらには，労働者の些細な不注意で損害が発生した場合には，

会社の労働者に対する損害賠償請求が否定されることもあります。

 

 

相談者のケースの場合，毎日夜遅くまで残業していて

仕事が忙しくて請求書を出し忘れたこと，上司に相談したものの，

上司が放置したことという事情がありますので，

会社からの損害賠償請求は制限されるべきですし，場合によっては，

損害賠償請求が否定されるべきと考えます。

 

 

そのため，会社から損害賠償請求されても，

そのまますぐに応じるのではなく，弁護士に相談して，

支払わなくてもいい方法はないか，

損害賠償請求を減額できないかについて

アドバイスをもらうようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日に引き続き，新人弁護士学習会における

菅野昭夫弁護士の講演のアウトプットを行います。

 

 

菅野弁護士は，弁護士５年目ころから，

北陸スモン訴訟の事務局長として活躍されました。

 

 

スモンとは，亜急性脊髄視神経症という病気で，

この病気の患者は，両下肢にしびれや痛み等の異常知覚をおぼえ，

両下肢の麻痺などの運動障害で歩くことができなくなり，

一部の患者は，視力を奪われ，

重篤な患者は，死に至ることさえありました。

 

 

スモンの原因は，キノホルムという整腸剤でした。

 

 

 

 

キノホルムは，スイスのチバガイギーや

日本の武田薬品，田辺製薬などの大手製薬会社によって販売され，

日本では，１９６０年代から大量に発売され，

１９７０年まで全国で約２万人の患者が

スモンの薬害に侵されたようです。

 

 

１９７０年に，厚生省がキノホルムの製造販売を禁止したところ，

スモンの発症がなくなり，厚生省は，スモンがキノホルムを原因とする

薬害であることを正式に発表しました。

 

 

厚生省がスモンは薬害であることを正式発表しても，

キノホルムの安全性についてのデータがあったりして，

製造販売を行った製薬会社や，

製造販売を許可した国の責任を問うことは困難でした。

 

 

しかし，被害が深刻で悲惨な状態であることは間違いなく，

患者と家族が裁判に立ち上がったのです。

 

 

これがスモン訴訟です。

 

 

全国３３地裁で，原告約７０００人が，

合計約２８００億円の損害賠償請求をした

一大薬害訴訟となりました。

 

 

東京地裁などには，スモン訴訟を専門に審理する

スモン専門部が設立され，そこの可部裁判長は，

「まことに空前の規模の事件というべく，

通常の司法裁判所がこれだけのスケールの事件を担当した前例は，

世界にも無いものと思われる」と表明したようです。

 

 

スモン訴訟の弁護団は，第１にスモンの治療法を確立させるなどの

恒久対策を含む被害者の救済を目的とし，

第２に，全国民的課題として薬害被害者救済制度と

薬事法の抜本的改正を目的として，

連続した勝訴判決により国と製薬会社の法的責任を明らかにさせ，

全国的超党派的な世論と運動を巻き起こして，

これらの目的を達成するという全国的な戦略を樹立しました。

 

 

そして，菅野弁護士は，全国の弁護団とともに，

地元北陸での被害者や支援団体の組織化，

金沢地裁での訴訟活動，

国会や各政党への要請活動，

製薬会社や厚生省との交渉などを行いました。

 

 

菅野弁護士は，キノホルムの危険性を立証するために，

英語を勉強して海外の文献を調査したり，

東北大学に裁判に役立つ文献があるという情報を入手して，

夜行電車に乗って東北大学へ行って文献を入手したりなど，

様々な苦労をして，全国の裁判をリードしていったようです。

 

 

そして，１９７８年３月に全国で初めて金沢地裁で勝訴し，

続けて，東京，福岡で連続的に勝訴判決が続き，

１９７９年に厚生大臣と製薬会社社長との全面解決確認書の調印，

国会での薬事法改正及び薬害被害者救済制度が成立されて，

約１５年もの歳月をかけてスモン訴訟は全面解決となりました。

 

 

 

菅野弁護士は，金沢地裁での判決のとき，

全国から２００人近い記者が金沢地裁前に集まり，

実況用のテント村ができ，裁判所構内で大集会が開かれるなど，

空前絶後の経験をしたと語っていました。

 

 

この物語から言えることは，弁護士は，

困難な事件に正面から向き合うことで，

事件を解決するために，智恵をしぼり，証拠を集め，

依頼者と信頼関係を築いていく過程で，

弁護士としての必要なスキルを身につけて，

成長していくのだと思います。

 

 

裁判を通じて社会を変えるダイナミックな事件を担当することは，

弁護士として大変名誉なことです。

 

 

私も，労働事件において，社会を変えるような判決を勝ち取るために，

今後とも精進していきたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，外部の法律相談で，労働問題についての相談を受けていた時に，

相談者の方が，「退職代行サービスってどうですかね？」

というご質問をされました。

 

 

石川県でも，退職代行サービスの利用を

検討している人がいることを知り，

時代は変わったものだなぁと思いました。

 

 

この相談者の方のご質問に対する私の回答は，

「退職は自分で簡単にできるので，ご自身でやった方がいいですよ。

退職代行サービスの業者に費用を支払うのはもったいないですよ」

というものでした。

 

 

はい，会社を辞めるのは簡単です。

 

 

 

 

正社員であれば，会社を辞めますと伝えてから，

２週間が経過すれば，自由に会社を辞めることができます（民法６２７条）。

 

 

土日が休みの週休二日制の会社であれば，

２週間のうちの平日１０日について，

有給休暇を取得すれば，会社に出社することなく，

会社を辞めれます。

 

 

会社を辞めるのに理由は必要なく，

会社から辞める理由を聞かれても，回答する義務はなく，

ただ単に辞めますと会社に伝えればいいのです。

 

 

労働者には，退職の自由が認められていることを

ぜひ知ってもらいたいです。

 

 

とはいえ，自分の口から，上司に「会社を辞めます」

とは言いづらいと思いまし，上司からあれやこれやと理由をつけられて，

退職をおもいとどまらせようとしてくることも予想されます。

 

 

そんなときは，退職届を会社に特定記録郵便で郵送すればいいのです。

 

 

 

 

むしろ，口頭で会社を辞めますと伝えたら，会社から，

「いや，そんなことは聞いていない」と主張されることがあり，

言った言わないという問題となり，

会社を辞めさせてもらえない可能性もでてきます。

 

 

そこで，会社を辞めるためには，

会社を辞めますという意思表示を会社に通知すればいいので，

「一身上の都合により退職します」とだけ記載して，

日付と自分の名前を署名して，押印した退職届を，

特定記録郵便で会社に郵送すれば，それだけでいいのです。

 

 

特定記録郵便を利用すれば，インターネットで，

いつ郵便が届いたのかを調べることができ，

確実に相手方に届いたことを証明できるので便利です。

 

 

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/tokutei_kiroku/

 

 

 

このように，退職届を特定記録郵便で会社に郵送すれば，

簡単に会社を退職できるのですか，

退職代行サービスが拡大しているようです。

 

 

 

 

先日の朝日新聞の報道によれば，２０１７年ころから，

退職代行サービス業者がサービスを始めたようで，

人手不足に悩む企業が，労働者の退職を

引き留めようとしていることが背景にあるようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S14021567.html

 

 

もっとも，退職代行サービス業者は，

弁護士法７２条が禁止する非弁行為に

該当する可能性があると思います。

 

 

弁護士法７２条は，弁護士でない者が，

報酬を得る目的で，法律事務を行うことを禁止しています。

 

 

これは，弁護士資格をもっていない者が，

法律事務を行うと，適切なトラブル解決ができず，

弁護士でない者にトラブルの解決を依頼した者の利益を

害してしまうおそれがあることから，

このような非弁行為を禁止しているのです。

 

 

朝日新聞の報道によれば，退職代行サービス業者は，

あくまで，連絡の仲介をするだけで，

会社と交渉をしていないので，

非弁行為ではないと主張しているようです。

 

 

しかし，労働者が退職をする際には，

離職票の発行を求めたり，

有給休暇分の賃金を請求したり，

退職金の請求をしたりと，

会社と交渉をすることがほとんどです。

 

 

このような交渉を退職代行サービス業者が行えば，

非弁行為の禁止に該当すると考えます。

 

 

仮にこのような交渉をしないで，

単なる連絡の仲介だけで正社員だと退職代行サービスに

５万円の費用がかかるのには，違和感をおぼえます。

 

 

退職代行サービス業者は，

非弁行為の禁止に違反している可能性があるので，

利用はおすすめできません。

 

 

そもそも，退職代行サービス業者に

お金を払うのはもったいないので，

単に会社を辞めるだけであれば，

自分で退職届を書いて特定記録郵便で郵送すればよく，

有給休暇分の賃金を請求するなど会社との交渉を

第三者に依頼したいのであれば，

弁護士に依頼するのがいいと考えます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。