ビルの監視業務における深夜労働に関する

裁判例を調査していたところ，

気になる裁判例を見つけましたので，紹介します。

 

 

ガスの配管の修理工事の下請けの会社において，

事業所内に設置された社員寮に寄宿して

２４時間シフトを含む勤務スケジュールのもとで

働いていた労働者の未払残業代請求事件です

（大道工業事件・東京地裁平成２０年３月２７日判決・

労働判例９６４号２５頁）。

 

 

 

この会社では，午前９時から翌日午前９時までの２４時間シフトがあり，

労働者は，何もなければ社員寮で過ごしていればよく，

ガスの配管の修理の要請があったときに，

現場へ行き，修理工事をします。

 

 

修理依頼の回数や頻度はまちまちで，

まったく修理依頼のない日も毎月２～６回ほどあり，

修理工事の実作業がない場合，労働者は，

社員寮の自室で過ごしていました。

 

 

このように２４時間シフトであるものの，

実際の作業時間はそれほど多くなく，

不活動時間が長いことから，２４時間のうち，

実際に働いた時間以外の不活動時間が

労働時間といえるのかが争われたのです。

 

 

不活動時間が労働時間に該当すれば，

実労働時間が８時間を超えた時間について，

未払残業代が請求できるのです。

 

 

これまでに何回かブログで解説してきましたが，

労働時間とは，会社の指揮命令下に置かれている時間をいい，

労働からの解放が保障されていなければなりません。

 

 

 

 

本件事件では，①修理工事の依頼があり出動する回数や頻度は

１日に１回程度であり，深夜・早朝の時間帯には少ないこと，

②実労働時間が５時間以内となる日が相当数あり，

２４時間シフトのうち，実労働時間が占める割合は小さく，

不活動時間が占める割合が大きいこと，

③不活動時間において，労働者は，自室において私服で，

テレビをみたり，パソコンをしたり，飲酒やマージャンをしたり，

パチンコ店や飲食店に外出するなど自由に過ごしていたことから，

不活動時間は労働時間とは認定されませんでした。

 

 

 

その結果，労働者の残業代請求は認められませんでした。

 

 

私個人としては，平均して１日に１回の呼び出しがあるのであれば，

労働からの解放が保障されていたとはいえず，

不活動時間も労働時間と認めるべきだと考えます。

 

 

裁判所は，不活動時間について，呼び出しの頻度や回数，

呼び出されて働く時間帯，実際に働く時間の長さ，

呼び出しがない時間帯に自由に過ごせていたのか，拘束されていたのか，

といった事情をもとに，労働からの解放が保障されていたのか

をチェックします。

 

 

不活動時間が労働時間であると主張する場合は，

上記の事情を検討していくことが必要になります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。