最近，人手不足のせいなのでしょうか，

会社を辞めたいのに，辞めさせてもらえない

という労働相談が増えています。

上司のパワハラがひどいので早く辞めたいのに，

１ヶ月前から退職届を提出しないと辞めさせてもらえない，

辞めるなら，損害賠償請求をすると脅されていて辞めれない，

といった労働相談が増えているのです。

仕事が辛いのに，辞めれないのでは，

精神的に苦しくなってしまいます。

それでは，会社を辞めたくなったとき，

どうすれば会社を辞めれるのでしょうか。

本日は，労働者が会社を辞めるための対処法について解説します。

まず，労働者は，憲法２２条で職業選択の自由，

憲法１８条で奴隷的拘束の禁止が保障されていますので，

労働者の退職は原則として，自由なのです。

もっとも，民法において，

労働者の退職の自由が一部制限されています。

正社員の場合，退職届を提出してから

２週間が経過すれば，退職が認められます。

そして，労働者が６ヶ月以上継続勤務し，

８割以上出勤していれば，１０日間の有給休暇を取得できます。

通常の会社であれば，土曜日と日曜日が休みですので，

平日１０日間で全て有給休暇を利用すれば，

２週間に土日が２回あるので，

２週間会社に出勤しなくても，

会社を退職することができます。

契約社員の場合，労働契約の期間が定められていますので，

原則として，契約期間の途中で会社を辞めることはできません。

しかし，例外的に，病気や事故などで長期間働けない場合や，

会社が労働基準法を守っていないために，就労が困難な場合などの，

やむを得ない事由があれば，契約社員であっても，

すぐに退職することができます。

次に，民法では，退職の２週間前に予告すればいいのですが，

就業規則で，退職するには１ヶ月前までに予告しなければならない

と規定している場合について検討します。

先ほども述べましたが，労働者の退職は原則として自由ですので，

民法よりも長い予告期間を設けると，

労働者の退職の自由を制限することから，

２週間以上の予告期間は無効になる可能性があると考えます。

そのため，労働者は，就業規則に退職の１ヶ月前から

予告しなければならないと規定されていても，

会社に行くのがしんどくて，１日も早く辞めたいのであれば，

有給休暇を利用して，すぐに辞めるようにしてください。

しんどいまま働いて，健康を害してしまっては，

取り返しのつかないことになります。

自分の健康を第一に考えてください。

会社が，損害賠償請求をすると脅してきたとしても，

労働者には退職の自由がありますし，

労働者が辞めたことで，

会社にどのような損害が発生したのかについて，

会社が証明できないことがほとんどですので，

そのような脅しに屈せずに，

早く会社を退職してしまいましょう。

本日もお読みいただきありがとうございます。

労働契約の契約期間が定められている契約社員が，

契約期間の途中で会社を辞めることができるのでしょうか。

本日は，契約期間が定められている非正規雇用労働者が，

契約期間が満了する前に会社を辞めるには

どうすればいいのかについて説明します。

まず，労働契約に契約期間が定められていない，

いわゆる正社員が会社を辞めるには，

民法６２７条１項により，

２週間前に会社を辞めることを伝えれば，

いつでも会社を辞めることができます。

また，正社員が６ヶ月以上の期間，８割以上勤務していれば，

年次有給休暇を１０日間取得できるので，

会社に退職届を提出して年次有給休暇を消化すれば，

２週間が経過しますので，会社に出社することなく，

会社を辞めることができます。

他方，労働契約に契約期間が定められている，

非正規雇用労働者は，原則として，

その契約期間中，会社を辞めることができません。

しかし，民法６２８条により，

労働契約に契約期間が定められている場合であっても，

「やむを得ない事由」があるときには，

非正規雇用労働者は，直ちに会社を辞めることができます。

それでは，「やむを得ない事由」というのは

どのような場合なのでしょうか。

非正規雇用労働者が退職することについて，

「やむを得ない事由」があったか否かが争われた裁判例は

ほとんどないので，どのような場合に「やむを得ない事由」

があったといえるのかの基準が不明確なのが現状です。

ただ，憲法２２条で職業選択の自由が保障されており，

憲法１８条で奴隷的拘束が禁止されており，

正社員の退職が原則自由であることから，

「やむを得ない事由」は緩やかに判断されるべきと考えます。

次のような場合には，「やむを得ない事由」がある

と判断されるのではないかと考えます。

①採用条件と実際の労働条件が著しく異なっていた場合

②賃金の支払が遅れている場合

③パワハラを受けた場合

④常に長時間労働をさせられている場合

このような理由があれば，契約期間の途中であっても，

非正規雇用労働者は，直ちに会社を辞めることができると考えられます。

なお，契約期間の途中で会社を辞めることになるので，

会社に迷惑をかけることになると思いますが，

そのことによって，会社から損害賠償請求されることは

通常ないと考えられます。

本日もお読みいただきありがとうございます。

給料を手渡しで支給している会社を退職したところ，

会社から，退職金の支払いを受けたければ，

会社に退職金を取りに来るように言われた場合，

労働者は，会社に対して，退職金を振込む方法で支払え

と請求できるのでしょうか。

上司からパワハラを受けて退職したり，

突然不当解雇されてしまった場合など，

会社を退職した労働者は，一度辞めた会社へ

行きたくないことも多いと思います。

このような労働者の心理状態を利用して，

労働者が会社に退職金を取りに来ないから，

退職金を支払わないという，ひどい対応をする会社もあります。

結論としては，このような会社の対応は，誤りであり，

労働者は，会社に対して，退職金を振込む方法によって

支払うように請求できます。

まず，労働基準法には，退職金請求権を

直接根拠づける規定がないので，労働者が会社に対して，

退職金を請求するには，会社に退職金について定められた

就業規則などが存在することが必要になります。

すなわち，会社に退職金に関する規定がないのであれば，

労働者は，会社に退職金を請求することができないのです。

退職すれば，当然に会社から退職金が支払われるはずだ

と考えるのは間違いです。

一度，自分が勤めている会社の就業規則や労働契約書を確認して，

退職金についての定めがあるかをチェックしてみるといいでしょう。

さて，就業規則などに退職金についての規定があり，

会社に対して，退職金を請求できる場合，

退職金を支払う場所ですが，会社が労働者の住所へ

退職金を持参して支払わなければなりません。

民法４８４条に，金銭の支払いについては，

金銭を請求できる人の住所でしなければならない

と規定されているからです。

とはいえ，会社の経理担当者が，労働者の自宅へ

わざわざ給料や退職金を支払いにいくのは手間がかかりますので，

労働者の預金口座へ給料や退職金を振込むことが行われているのです。

そのため，労働者は，会社に対して，

退職金を自宅まで持ってきて支払えと言えるのですが，

それはお互いに面倒ですので，労働者が退職金の支払いは

振込でいいと会社に伝えたのであれば，会社は，

労働者に振込で支払わなければなりません。

また，退職金の支払時期について，

就業規則などに支払時期が定められていれば，

その支払時期までに退職金が支払われれば問題ありませんが，

就業規則などに支払時期が定められていない場合は，

労働基準法２３条によって，会社は，

労働者の退職金の請求があったときから７日以内に，

退職金を支払われればなりません。

労働者の退職金の請求から７日以内に退職金が支払われない場合，

労働者は，会社に対して，年６％の遅延損害金を

請求できることになります

（民法が改正されると遅延損害金の年率が年３％に変更されます）。

まとめますと，退職金を取りに来ないのであれば支払わない

という会社の対応は誤りであり，労働者は，会社に対して，

退職金を振り込めと請求できますし，請求から７日以内に

支払わないのであれば，遅延損害金もあわせて請求できます。

それでも会社が退職金を振り込まないのであれば，

労働基準監督署へ相談に行き，労働基準監督署から

会社に行政指導してもらうか，

弁護士に交渉をしてもらうかなどの方法を検討することになります。

本日もお読みいただきありがとうございます。