昨日に引き続き，残業時間の罰則付き上限規制について解説します。

 

 

昨日の復習になりますが，１日８時間を超えて

労働時間を延長する場合，３６協定による原則的な

時間外労働の限度時間は１ヶ月４５時間，

１年に３６０時間までとなっています。

 

 

そして，例外として，「通常予見することのできない業務量の

大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」

には，１年のうち６ヶ月に限り，１ヶ月４５時間，

１年３６０時間を超えて残業させることが可能ですが，

１ヶ月の時間外労働と休日労働の合計が１００時間を超えると，

会社に，６ヶ月以下の罰金若しくは３０万円以下罰金が科せられます。

 

 

 

あくまで原則として残業の上限は１ヶ月４５時間なので，

３６協定には，臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合を

できる限り具体的に定める必要があり，

「業務上やむを得ない場合」などの抽象的な文言では，

恒常的な長時間労働をまねくおそれがあることから，

このような表現は避けるべきです。

 

 

また，限度時間を超えて労働させられる上限時間についても，

１ヶ月１００時間に近づけるのではなく，

１ヶ月４５時間に限りなく近づける必要があります。

 

 

そのため，労働者は，今後，３６協定が改定される際に，

１ヶ月４５時間を超えて働かされる場合はどのような時か，

１ヶ月４５時間を超える上限時間は何時間かについて，

チェックして，なるべく原則どおり１ヶ月４５時間となるように

会社にはたらきかけるようにしましょう。

 

 

さて，この残業時間の罰則付き上限時間が

適用されない業種があります。

 

 

それは，専門的，科学的な知識，技術を有する者が

従事する新技術，新商品等の研究開発業務です。

 

 

 

そのため，新技術・新商品等の研究開発業務については，

残業時間の上限規制がなく，事実上，

長時間労働が是認されてしまいます。

 

 

また，他にも，残業時間の罰則付き上限規制の

適用が猶予される業種があります。

 

 

建設事業については，５年間，

残業時間の罰則付き上限規制の適用が猶予されます。

 

 

もっとも，災害時の復旧及び復興の事業については，

１ヶ月１００時間未満，２～６ヶ月平均で８０時間以内の

上限規制は適用されません。

 

 

自動車の運転業務については，５年間，

残業時間の罰則付き上限規制の適用が猶予され，

５年後に１年間９６０時間以内の上限規制が導入される予定です。

 

 

医師については，５年間，

残業時間の罰則付き上限規制が猶予されました。

 

 

医師の残業時間規制については，先日，

報告書が発表されましたので，

別の機会にブログで紹介します。

 

 

実は，４月１日から施行された残業時間の罰則付き上限規制は，

中小企業については，適用が１年間猶予されていて，

来年の４月１日から導入されます。

 

 

ここでいう中小企業とは，資本金の額又は出資の総額が３億円以下

（小売業又はサービス業については５千万円以下，

卸売業については１億円以下），及び，

常時使用する労働者の数が３００人以下

（小売業については５０人以下，

卸売業又はサービス業については１００人以下）の会社のことです。

 

 

そのため，多くの中小企業では，

来年４月１日から残業時間の罰則付き上限規制が導入されます。

 

 

しかし，大企業であっても，ここまで説明してきた

残業時間の上限時間を守れているのか疑問です。

 

 

 

 

日立製作所の小会社日立プラントサービスでは

１ヶ月の時間外労働が１００時間を超えていたのに，

残業代が未払であったとして，

富山労働基準監督署から是正勧告を受けていました。

 

 

日産自動車では，管理監督者の労働者に対して

３５０万円余りの未払残業代を支払うよう命じた判決がでました。

 

 

ＫＤＤＩでは，１ヶ月９０時間を超える時間外労働をした

労働者の過労自殺がきっかけで，

労働基準監督署から是正勧告を受けて，

社内調査をした結果，４６００人の労働者に対して，

合計６億７千万円の未払残業代があったようです。

 

 

このように著名な大企業であっても，

労働基準法を守っていなかったのです。

 

 

残業時間の罰則付き上限規制が導入されると，会社は，

労働者の労働時間をしっかりと管理し，

適切に残業代を支払わないと，

手痛いしっぺ返しをくらうおそれがあります。

 

 

また，１ヶ月４５時間を超える固定残業代も違法になる可能性がでてきます。

 

 

４月１日から導入された残業時間の罰則付き上限規制を契機に，

長時間労働が是正されていくことを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

読者の皆様，新年あけましておめでとうございます。

 

 

今年も，働く人にとって役に立つ労働に関する情報を

発信していきますので，どうぞよろしくお願い致します。

 

 

さて，今年の４月から，いよいよ

働き方改革関連法が施行されます。

 

 

残業時間の罰則付き上限規制，同一労働同一賃金，

年休取得の罰則付きの義務化など，労働者を保護するための，

まさに「働き方改革」と称するにふさわしい制度もありますが，

働き方改革関連法には，労働者にとって

毒となる制度も盛り込まれています。

 

 

 

 

その毒といえるものとは，

高度プロフェッショナル制度です（以下，「高プロ」といいます）。

 

 

高プロとは，高収入の専門職の労働者に対して，

労働基準法で定められている労働時間規制が適用されなくなり，

どれだけ働いても，会社は，

残業代を支払わなくてもいいことになってしまう制度です。

 

 

この高プロについての省令案や指針案について，

昨年１２月に公表されましたので，

本日は，この点について解説します。

 

 

高プロの対象となる労働者は，年収１０７５万円以上の

次の５つの業務に従事している者です。

 

 

 

 

①金融商品の開発

②投資判断に基づく資産運用や有価証券の売買（ディーラーなど）

③相場の動向などに基づく助言（アナリスト）

④顧客の事業運営に関する調査分析や助言（経営コンサルタント）

⑤新商品の研究開発

 

 

ここで注意しなければならないのは，

単にこれら５つの業務の名称がついているだけで

高プロが適用されることにはならず，

実質的かつ具体的に労働時間規制になじまない

業務に限定されています。

 

 

さらに，高プロの対象業務は，「当該業務に従事する時間に関し

使用者から具体的な指示を受けて行うものではないこと」

という要件を満たす必要があります。

 

 

具体的には，次のような指示がされていると，

高プロは適用されないことになります。

 

 

①出勤時間の指定等始業・終業時間や深夜・休日労働など

労働時間に関する業務命令や指示

②労働者の働く時間帯の選択や時間配分に関する

裁量を失わせるような成果・業務量の要求や納期・期限の設定

③特定の日時を指定して会議に出席することを一方的に義務付けること

④作業工程，作業手順などの日々のスケジュールに関する指示

 

 

 

 

このように，高プロの対象となる労働者は，

かなり限定されていますので，来年４月以降，

会社から高プロの適用の打診を受けた場合，

本当に自分の仕事が高プロの対象業務なのかを

慎重に確認することが必要です。

 

 

そして，高プロを導入するためには，

適用される労働者個人の同意と労使委員会の決議

という手続が必要になります。

 

 

労働者は，高プロの適用を拒否しても，

そのことを理由に給料を減額されるなどの

不利益な取扱はされませんので，

高プロの適用に同意しないようにしましょう。

 

 

仮に，同意をしたとしても，後から撤回できますし，

撤回をしたことで不利益な取扱はされません。

 

 

また，労使委員会で決議されなければ

高プロは導入できませんので，労働組合は，

高プロが導入されないように必死で

抵抗するようにしてください。

 

 

労働者の同意も労使委員会の決議も，

会社からの十分な説明や情報開示がされることが

前提となっていますので，会社からの十分な説明がない場合にも

高プロが無効になる可能性があります。

 

 

さらに，会社に義務付けられている１年間に１０４日以上，

かつ，４週間で４日以上の休日確保が守られていない場合にも，

高プロは無効になる可能性があります。

 

 

このように導入するためのハードルがかなり高いので，

おそらく地方の中小企業で，

これらの要件を全て満たして適法に運用できる会社は

ほとんどないと考えられます。

 

 

働き方改革関連法に盛り込まれた毒である高プロですが，

まずは会社に高プロを導入させない，

導入されたとしても無効になる点はないかを

詳細に検討していくことが重要になります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日に引き続き，医師の働き方改革について記載します。

 

 

東京都内の病院で産婦人科医として働いていた

３０代の男性が自殺したのは，１ヶ月１７０時間を超える

時間外労働が原因であるとして，

品川労働基準監督署が労災認定をしました。

 

 

電子カルテのアクセス記録によれば，

この男性医師は，月に４回程度，当直勤務をし，

自殺する１ヶ月前の時間外労働が約１７３時間で，

６ヶ月間ほとんど休日がない状態で働いていたようです。

 

 

 

 

精神障害の労災認定基準では，

１ヶ月以上にわたって連続勤務を行った場合，

心理的負荷は「強」となり，

１ヶ月の時間外労働が１００時間以上でもあることから，

労災が認定されたのだと思われます。

 

 

医師は，高度な専門知識を求められる職業であるため，

若いころに，知識と手技を身につけるために，

長時間労働となりやすいようです。

 

 

実際，１ヶ月の時間外労働８０時間が

過労死ラインとされているのですが，

過労死ラインの２倍である１ヶ月の時間外労働１６０時間

を超えて働いた医師の約半数以上を

２０代と３０代の医師が占めており，

２０代と３０代の医師の勤務時間が長くなっているのです。

 

 

また，長時間労働以外にも，宿直勤務の負担も，

医師の過労の原因になっていると考えられます。

 

 

夜働いて，昼間眠ると，睡眠の質が落ちてしまい，

疲労が回復しにくくなるのです。

 

 

このように，過労死ラインを超えて

働いている医師が多いことから，

医師が健康で働くための労働環境を

整備することが求められているのです。

 

 

 

 

そこで，医師の働き方に関する検討会は，

医師の残業時間の上限の設定方法について案を提示しました。

 

 

まず，１ヶ月の時間外労働が１００時間未満，

複数月の時間外労働の平均が８０時間未満

という残業時間の上限が提示されました。

 

 

この基準は，今回の働き方改革関連法で導入された，

罰則付きの残業時間の上限と同じになります。

 

 

次に，必要な地域医療が適切に確保されるため，及び，

医療の質を維持・向上するための診療経験が担保されるために，

一定の条件をもとに，上記の上限規制を緩和する案が提示されました。

 

 

１つは，地域医療提供体制の確保の観点から，

対象となる医療機関を特定して，経過措置としての，

上記の上限規制を緩和する水準を設定するという案です。

 

 

もう１つは，一定の期間集中的に

技能の向上のための診療を必要とする医師について，

医療機関を特定した上で，本人の申し出に基づき，

上記の上限規制を緩和する別の水準を設定するという案です。

 

 

この２つの場合には，医師に最低限必要な

睡眠時間が確保できるように，勤務と勤務の間に

一定時間の休息を設けて，連続勤務時間を制限する

勤務間インターバルが義務付けられます。

 

 

 

 

そもそもの残業時間の上限規制が

過労死ラインに設定されていることの問題点があるものの，

まずは，医師の健康を確保するための労働時間の規制が

一歩進んだことは評価すべきと考えます。

 

 

過労死や過労自殺する医師をなくし，

医師が健康に働ける労働環境を整備するためにも，

医師の労働時間の規制を着実にすすめていくべきです。

 

 

今後の医師の働き方改革の行方に注目したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１０月３１日，厚生労働省は，

高度プロフェッショナル制度（以下，「高プロ」といいます）

の対象業務の素案を公表すると共に，

高プロの導入手続について，

詳細な素案を公表しました。

 

 

本日は，高プロの導入手続について，解説します。

 

 

このブログで何度も指摘してきましたが，

高プロとは，労働時間の規制が撤廃されてしまい，

どれだけ働いても残業代がゼロになるという制度です。

 

 

 

 

どれだけ働いても残業代ゼロになるので，

会社は，労働者を働かせ放題にできてしまうので，

高プロは，過労死を助長するとして

猛烈な批判を受けながらも成立してしまった，

ブラックな制度です。

 

 

高プロの導入によってメリットがある

労働者はほとんどいないと考えられます。

 

 

そこで，成立してしまった高プロを

いかに利用させないかが重要になります。

 

 

今回，厚生労働省から公表された素案を検討したところ，

高プロの導入を阻止することは十分に可能だと思いました。

 

 

高プロの導入手続は次の５つのステップにわかれます。

 

 

①労使委員会を設置する

②労使委員会で決議する

③決議を労働基準監督署に届け出る

④対象労働者の同意を書面で得る

⑤対象労働者を対象業務に就かせる

 

 

まず，ステップ①の労使委員会ですが，

委員の半数を，労働組合または労働者の過半数代表者が指名できます。

 

 

 

 

労働者にとって有利な決議をしてくれる

委員を送り込むことができるのです。

 

 

労使委員会において，会社の意見に流されずに，

労働者の利益をしっかりと代弁できる委員を

指名することが重要になります。

 

 

次に，ステップ②では，労使委員会において，

対象業務や対象労働者の範囲，

対象労働者の健康確保措置などを決議します。

 

 

労使委員会の決議は，５分の４以上の多数

による決議がなければ有効になりません。

 

 

ステップ①で，労働者の意見を代弁してくれる

委員が半数選任されていれば，労使委員会の決議で，

高プロの導入に反対の意見を示すことができて，

５分の４以上の賛成には届かず，

高プロが導入されないことになります。

 

 

労働組合は，労使委員会で高プロにしっかりと反対すべきです。

 

 

高プロの手続の要件からすれば，

労働組合が反対すれば，

高プロの導入を阻止できるのです。

 

 

労働組合が，安易に高プロに賛成したのであれば，

その労働組合は，ブラック労働組合という

烙印を押される危険があるので，気をつけてください。

 

 

仮に，労使委員会において高プロの導入が決議されても，

ステップ④において，対象労働者が同意しなければ，

その労働者には，高プロは適用されません。

 

 

会社は，対象労働者の同意を得るために，

対象労働者に対して，高プロの制度の概要や

労使委員会の決議の内容，

同意した場合の賃金や評価制度について，

しっかり説明した上で，同意を得る必要があります。

 

 

労働者は，同意しなくても，

不利益な取扱を受けないので，

会社の説明に納得できなければ，

勇気をもって，同意をしないでください。

 

 

 

 

また，同意をしてしまっても，

後から同意を撤回できますし，

同意を撤回しても，

不利益な取扱を受けることはありません。

 

 

このように，高プロを導入するためには，

会社は厳しい要件を満たす必要がありますので，

労働組合や労働者は，安易に高プロが導入されないように，

明確に反対してください。

 

 

高プロを導入しようとする会社は，

ブラック企業の可能性が高いと肝に銘じてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

今年の６月に成立した働き方改革関連法の中で，

一番問題があったのが高度プロフェッショナル制度

（高プロといいます）です。

 

 

 

 

高プロは，高い年収をもらっている一部の専門職の労働者について，

労働時間規制を外すという制度です。

 

 

労働基準法では，１日８時間以上，

１週間で４０時間以上働かせてはならず，

これを超えて働かせるのであれば，企業は，

労働者に残業代を支払わなければなりません。

 

 

また，休日に働かせたり，

午後１０時から午前５時までの深夜の時間帯に働かせた場合には，

企業は，労働者に割増賃金を支払わなければなりません。

 

 

これが労働時間規制です。

 

 

高プロでは，この労働時間規制が外される結果，

どれだけ働いても残業代はゼロとなり，

長時間労働が助長されて，過労死が増えるリスクがあります。

 

 

 

 

そのため，高プロは，残業代ゼロ法案，

過労死促進法案として，批判されてきました。

 

 

しかし，残業代の支払いを削減したい

経済界の意向が反映されたのか，残念ながら，

高プロは成立してしまいました。

 

 

高プロの法律が成立したのですが，

高プロの対象者となる労働者は具体的にどのような労働者なのかは，

これからの労働政策審議会での議論を経て，

厚生労働省令で定められます。

 

 

まず，高プロの対象となる業務ですが，

法律では「高度の専門的知識等を必要とする」とともに

「従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められる」という性質の業務と規定されています。

 

 

これを読んだだけでは，どのような業務が

対象になるのかがさっぱり分かりません。

 

 

 

 

ということは，高度の専門的知識という言葉が拡大解釈されたり，

時間と成果の関連性が高くない仕事も多くあるわけなので，

高プロの対象業務がどんどん拡大されていくおそれがあります。

 

 

あいまいな言葉で法律が作られると，

権力者にとって都合のいいように拡大解釈される危険があるのです。

 

 

次に，年収要件ですが，法律では，

「１年間に支払われると見込まれる賃金の額が，

平均給与額の３倍を相当程度上回る」水準と規定されています。

 

 

ここで，平均給与額とは，厚生労働省の毎月の勤労統計をもとに

算定される，労働者１人あたりの給与の平均額のことです。

 

 

 

 

この厚生労働省の勤労統計の調査対象者には，

年収の低いパート労働者などが含まれています。

 

 

年収が低い労働者が含まれる結果，

平均すると給与額が低くなり，平均給与額の３倍の金額も低くなります。

 

 

そうなると，年収要件が低くなり，

高プロを適用される労働者が増えていくことになるのです。

 

 

今は，年収１０７５万円以上の労働者が対象となるかが

議論されていますが，統計の数値は変化していくので，

年収要件がどんどん低くなって，高プロの対象者が

拡大されていくのではないかが懸念されています。

 

 

そもそも，対象者をどの範囲にするかという重要な議論が，

国会審議なしに，国民の目が行き届かない

諮問機関でなされているのがおかしな話です。

 

 

来年４月から高プロが導入されるのですが，

労働者の方々は，高プロにくれぐれも気をつけてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。