厚生労働省が，１０月３１日に，

高度プロフェッショナル制度（「高プロ」といいます）

の具体的な対象業務の素案を公表しました。

 

 

高プロが適用される労働者は，

労働基準法で定められている労働時間の規制が

適用されなくなる結果，どれだけ働いても残業代がゼロになります。

 

 

 

 

そのため，働き方改革関連法の中で，

「残業代ゼロ法案」，「過労死促進法案」などと

度重なる批判をされながらも，成立してしまった残念な制度です。

 

 

働き方改革関連法では，高プロの対象となる業務として，

「高度の専門的知識等を必要とし，その性質上

従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められる業務」と定められました。

 

 

しかし，この法律の文言を見ても，

どのような業務が高プロの対象になるのかが，

さっぱり分かりません。

 

 

 

 

法律の文言が抽象的ですと，拡大解釈されるおそれがあり，

対象となる業務が今後拡大していく可能性があります。

 

 

さらに，対象業務を法律ではなく，

省令で決めることになるので，国会審議を経ずに，

厚生労働省が国民の監視が届かないところで

決めてしまうおそれもあります。

 

 

このように，高プロは欠陥だらけなのですが，

ようやく具体的な対象業務が明らかになりました。

 

 

高プロの対象業務は，次の５つです。

 

 

①金融商品の開発業務

　②金融商品のディーリング業務

　③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）

　④コンサルタントの業務

（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）

　⑤研究開発業務

 

 

この５つの業務であっても，

対象になりえる業務と対象にならない業務

の具体例も公表されました。

 

 

①金融商品の開発業務では，

金融工学や統計学の知識を用いた

新たな金融商品の開発業務は対象になりえて，

金融サービスの企画立案や

データの入力・整理の業務は対象にならないとされました。

 

 

②金融商品のディーリング業務では，

資産運用会社のファンドマネージャーやトレーダーの業務，

自社の資金で株式や債券の売買をする業務は対象になりえて，

投資判断を伴わない顧客からの注文の取次や

金融機関の窓口業務は対象にならないとされました。

 

 

 

 

③アナリストの業務では，

運用担当者に対し有価証券の投資に関する

助言を行う業務は対象になりえて，

一定の時間を設定して行う相談業務や

分析のためのデータ入力・整理を行う業務は

対象にならないとされました。

 

 

④コンサルタントの業務では，

業務改革案などを提案してその実現に向けて

アドバイスや支援をしていく業務は対象になりえて，

個人顧客を対象とする助言の業務は

対象にならないとされました。

 

 

⑤研究開発業務では，

新型モデル・サービスの開発の業務は対象になりえて，

既存の商品やサービスにとどまり，

技術的改善を伴わない業務は対象にならないとされました。

 

 

 

 

ある程度，対象業務が具体的になりましたが，

それでも，あいまいな点が残っています。

 

 

一般的には５つの業務の範疇に入っていても，

会社から労働時間に関する具体的な指示がされていれば

対象業務になりませんし，単純な作業も対象業務になりません。

 

 

高プロが導入されそうな場合には，

自分の仕事が５つの対象業務に含まれるのかを

注意深く検討する必要があります。

 

 

高プロの対象業務をなるべく狭くして，

高プロによって過労死する労働者がでないようにしたいものです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。