会社を退職したにもかかわらず，

在職中の仕事のミスを理由に，

会社から損害賠償請求をされたという法律相談を受けました。

 

 

くら寿司，セブンイレブン，大戸屋などで

アルバイトが不適切動画を投稿したバイトテロなどを契機に，

会社が労働者に対して，損害賠償請求をする風潮があるのかもしれません。

 

 

 

労働者側の弁護士としては，労働者が会社から

損害賠償請求をされた場合に，

どのような対応ができるかを検討する必要がありますので，

裁判例を調べていたところ，

労働者にとって有利な裁判例を見つけましたので紹介します。

 

 

つばさ証券事件の東京高裁平成１４年５月２３日判決です

（労働判例８３４号５６頁）。

 

 

この事件は，証券会社の外務員が，顧客に対して，

ワラント（新株引受権の授権証券）取引について，

説明義務，補足説明義務を怠ったとして，

顧客が証券会社に損害賠償請求訴訟を起こし，

裁判で顧客の損害賠償請求が認められたので，

証券会社が，説明義務，補足説明義務を怠った外務員に対して，

損害賠償請求をしたというものです。

 

 

ここで，ワラントとは，その価格が

株価変動率を超えて上下する特徴があり，

また新株引受の権利行使期間満了前に価格が下落し，

期間経過後は無価値になることから，

ハイリスクハイリターンな商品とされています。

 

 

この証券会社の就業規則には，

「職員は，故意または重大な過失によって会社に損害を与えたときは，

会社はこれを弁償させる」と規定されており，

証券会社は，この就業規則の規定に基づいて，

外務員に損害賠償請求をしているので，

外務員に「重大な過失」があったかが争点となりました。

 

 

まず，外務員の説明義務違反について，

別件の顧客と証券会社の訴訟において，

これが認められていることもあり，

外務員には，顧客に対して，

リスクを説明すべき義務を怠ったことが認められました。

 

 

 

もっとも，証券会社は，外務員に対して，

ワラント取引を行うに当たり，

顧客に対して行うべき説明について

研修や指導を格別していませんでした。

 

 

また，顧客に損害が発生したのは，

株価の暴落とその後の下落傾向によるものであり，

外務員には予測し得なかったものでした。

 

 

これらの事情から，外務員には説明義務違反が認められるものの，

会社に対する重大な過失はないと判断されました。

 

 

次に，補足説明義務違反について，外務員には，

顧客に対して，ワラントの商品特性について説明して，

ワラントの処理をどうするかについての

判断材料を提供すべき補足説明義務違反が認められました。

 

 

もっとも，当時は株式相場を予測することは困難な状況にあり，

ワラントの売付時期の判断が難しく，実際，証券会社は，

外務員に対して，相場の回復が見込めないことから，

ワラントの売付をするように指示や示唆をしていませんでした。

 

 

 

 

これらの事情から，外務員には，

補足説明義務違反が認められるものの，

会社に対する重大な過失はないと判断されました。

 

 

歩合給が大きく独立性が高い証券会社の外務員であっても，

会社に労働力を提供しても，全収益を取得できるわけでもない以上，

損害賠償責任の負担においては，その義務を軽減すべきです。

 

 

加えて，株式市場の予測は困難なことから，

証券会社に発生した損害の全てを外務員に被らせるのも酷なことです。

 

 

そのため，重大な過失という要件に該当するかについて，

外務員に有利な事情を考慮した東京高裁の裁判例は妥当だと思います。

 

 

労働者は，会社から損害賠償請求されても，

場合によっては請求を免れたり，

減額できる余地がありますので，

早急に弁護士に相談するようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，次のような労働相談を受けました。

 

 

顧客に請求書を送らないといけなかったものの，

仕事が忙しくて，請求書を送り忘れてしまい，

売上を回収するのが困難となってしまいました。

 

 

上司に相談したところ，自分が対応すると言ってくれたので，

上司に対応を任せていたところ，上司が放置してしまい，

結局，売上の回収が困難なままとなりました。

 

 

 

そして，相談者が会社を自己都合退職したところ，

売上の回収が未了の分について，会社から損害賠償請求されました。

 

 

このような場合，労働者は，会社からの損害賠償請求に

応じなければならないのでしょうか。

 

 

この相談と似たケースについての裁判例として，

Ｎ興業事件を紹介します

（東京地裁平成１５年１０月２９日判決・労働判例８６７号４６頁）。

 

 

この事件では，原告労働者が顧客へ請求書を提出していなかったことで，

８１３万円の債権が回収不能となったとして，

会社から損害賠償請求されたのです。

 

 

もっとも，原告労働者には，次のような事情がありました。

 

 

仕事量が多く，午後１１時ころまで残業や休日出勤をし，

上司に仕事量が多いことを相談しても，何も対応してくれず，

そのような状況の中で，顧客に対する請求書提出のタイミングを逸したり，

失念したりしました。

 

 

 

 

その後，原告労働者は，仕事上のストレスで狭心症を発症して入院し，

退院したところ，上司から過重な業務命令があったり，

退職金で債権回収不能額を相殺することを迫られて，

自己都合退職しました。

 

 

以上の事情をもとに，裁判所は，

①請求書が未提出になったのは過重な労働環境にも一因があったこと，

②債権回収不能については，会社が値引きした事情があること，

③被告会社では以前にも同じような事件が起きているのに，

再発防止策がとられていないこと，

④原告労働者だけが原因ではなく，上司の監督責任もあること，

⑤上司は請求書の未提出を知ってから

すぐに調査をせずに損害が拡大したこと

を根拠として，会社に発生した損害の４分の１の限度で，

原告労働者に対して，賠償を認めました。

 

 

茨城石炭商事事件の最高裁昭和５１年７月８日判決では

「使用者は，その事業の性格，規模，施設の状況，

被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，

加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度

その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から

信義則上相当と認められる限度において，

被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる」

と判断されており，Ｎ興業事件では，この規範にあてはめて，

会社の労働者に対する損害賠償請求を４分の１に制限したのです。

 

 

すなわち，会社は，労働者から労務の提供を受けることで

利益を得ているので，労働者のミスによる損害も負担すべきであり，

会社からの莫大な損害賠償請求が認められては，

資力に乏しい労働者にとって酷な結果となることから，

会社の労働者に対する損害賠償請求は制限されることが多いです。

 

 

 

さらには，労働者の些細な不注意で損害が発生した場合には，

会社の労働者に対する損害賠償請求が否定されることもあります。

 

 

相談者のケースの場合，毎日夜遅くまで残業していて

仕事が忙しくて請求書を出し忘れたこと，上司に相談したものの，

上司が放置したことという事情がありますので，

会社からの損害賠償請求は制限されるべきですし，場合によっては，

損害賠償請求が否定されるべきと考えます。

 

 

そのため，会社から損害賠償請求されても，

そのまますぐに応じるのではなく，弁護士に相談して，

支払わなくてもいい方法はないか，

損害賠償請求を減額できないかについて

アドバイスをもらうようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。