残業時間の罰則付き上限規制が始まります
２０１９年４月１日，新元号「令和」が発表され，
日本全体が新時代の幕開けを予感させる高揚感に包まれました。
季節は春で，新生活がスタートすることもあり，
昨日はわくわくする気分になりました
（石川県では雪が降りましたが・・・）。
新元号の発表と共に，昨日，重要な法令が施行されました。
昨年６月に成立した働き方改革関連法のうち
残業時間の罰則付き上限規制が，昨日施行されました。
本日は，残業時間の罰則付き上限規制について解説します。
まず，昨日よりも以前は，残業時間に上限はないに等しかったのです。
労働基準法３２条では，１日８時間，１週間で４０時間を超えて
労働させてはならないと規定されていますが，
３６協定が締結されていれば，労働時間を延長し，
休日労働をさせることができます。
平成１０年１２月２８日労働省告示第１５４号の基準において，
１ヶ月の時間外労働の限度を４５時間，
１年の時間外労働の限度を３６０時間とすることが
定められていたのですが，この限度時間を超えて
労働時間を延長しなければならない特別の事情
（臨時的なものに限ります）が生じたときには，
限度時間を超えて時間外労働をさせてもよいことになっていました。
そして，特別の事情がなくても，１ヶ月４５時間を超える
時間外労働が常態化しており，臨時的ではない恒常的な業務を
残業でこなしている実情があり，この基準がほとんど
守られていませんでした。
また，特別の事情の場合に限度時間を超えて
時間外労働をさせる場合の上限が定められておらず，
残業時間は青天井となっていたのです。
その結果，長時間労働が是正されないまま，
過労死や過労自殺に至る悲惨な事件があとを絶たず，
電通の過労自殺事件が大々的に報道され，
青天井の残業時間に規制をかけなければならない
ということになり，残業時間の罰則付き上限規制が導入されたのです。
長時間労働は，健康の確保だけでなく，
仕事と家庭生活の両立を困難にし，少子化の原因や，
女性のキャリア形成を阻む原因，
男性の過程参加を阻む原因となっており，
これを是正することで，ワークライフバランスを改善させ，
女性が仕事に就きやすくなることを目的としているのです。
具体的には，労働基準法３６条が改正されて，
３６協定による原則的な時間外労働の限度時間は
１ヶ月４５時間，１年に３６０時間までと定められました。
これは，上記の告示の基準を法律に格上げしたものです。
確認しておきたいのは，あくまで残業時間の限度は
１ヶ月で４５時間，１年で３６０時間が原則であるということです。
もっとも，原則には例外があるものでして，
改正労働基準法３６条５項において，
「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い
臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」
において，次の例外が認められます。
①１ヶ月の時間外労働と休日労働の
合計の時間数の上限を１００時間未満とする
②連続する２ヶ月，３ヶ月，４ヶ月，５月及び６ヶ月の
それぞれについて，１ヶ月当たりの時間外労働と休日労働の
合計の時間数の上限を８０時間以内とする
③１年の時間外労働の時間数の上限を７２０時間以内とする
そして，①と②の基準を超過すると，
会社に対して６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
が科せられることになります。
また，１ヶ月４５時間を超えて時間外労働をさせることができる
月数は，１年について６ヶ月以内とすることも
労働基準法に定められました（改正労働基準法３６条５項）。
気をつけなければならないのは，
③の基準には，休日労働が規制の対象外となっており，
違反しても罰則がないことです。
そのため，ブラック企業が，休日労働を増やして規制を免れる
危険がありますので，労働者は，休日労働によって，
過労がたまらないように気をつける必要があります。
③の基準に休日労働を含めた上で，罰則で規制した方が，
わかりやすいのですが，なぜ，このように区別したのかはなぞです。
罰則が科される上限時間が１００時間という
過労死ラインに設定されていたり，
③の基準に休日労働が含まれていないなど，
不十分な点もありますが，残業について初めて
罰則付きで規制されることになりますので，今後は，
長時間労働が是正されていく方向に進んでいくことになると思います。
長くなりましたので，続きは明日以降記載します。
本日もお読みいただきありがとうございます。
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