最近，退職代行サービスというのが，都市部では流行しているようです。

 

 

会社を辞めさせてくれない，

人手不足のために会社を辞めにくい，

親に言わずに退職したいなどの

労働者のニーズにこたえるために，

退職手続きを代わりに行うというサービスらしいです。

 

 

しかし，労働法の知識があれば，

このような退職代行サービスにお金を支払わなくても，

自分で退職することは十分に可能です。

 

 

 

 

そこで，本日は，会社を辞めたい労働者が，

会社を辞めるために必要な情報を記載します。

 

 

まず，労働者には退職する自由が認められており，

労働者が会社を辞めるのに，会社の承諾は必要ありません。

 

 

これは，憲法２２条で職業選択の自由が保障されており，

憲法１８条で奴隷的拘束が禁止されているからです。

 

 

そのため，会社を辞めますと会社に伝えれば，問題なく退職できます。

 

 

もっとも，辞めることを口頭で伝えると，

言った言わないという問題になるリスクがあるので，

退職届を書いて，配達証明という方法で会社に郵送すれば，

退職の意思表示が確実に会社に伝わります。

 

 

 

 

気をつけなければならないのは，民法６２７条１項により，

２週間前に退職の予告をしなければらならないことです。

 

 

労働者が退職の意思表示をしてから，

２週間が経過した後に労働契約が終了することになります。

 

 

とはいえ，すぐにでも会社を辞めたい労働者も大勢いると思います。

 

 

そのような場合には，たまっている有給休暇を消化すれば，

会社に行かずに退職できます。

 

 

会社に退職届を提出した後，有給休暇を消化して，

２週間経過するのを待てばいいのです。

 

 

会社に６ヶ月以上勤務して８割以上出勤していれば，

１０日間の有給休暇が取得できます。

 

 

２週間のうち，土日が休みであれば，

平日１０日間有給休暇を消化すれば，

会社に出社せずとも，すぐに会社を辞めることができます。

 

 

また，会社を辞めるのに理由はいりません。

 

 

自分が会社を辞める理由を書いてもいいですし，

何も理由を書かずに，単に辞めますと記載するだけでもいいです。

 

 

会社から辞める理由を聞かれても，答える必要はありませんが，

とりあえず，「一身上の都合により」とぼやかしておけばいいと思います。

 

 

このように労働法の知識があれば，

退職代行サービスにお金を支払うことなく，

会社を辞めることができます。

 

 

退職代行サービスにお金を支払うのではなく，

むしろ転職活動にお金を使うべきです。

 

 

ぜひ，多くの人に労働法の知識を知ってもらいたいと思いますので，

今後とも，労働者にとって有益な情報を発信していこうと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。