１　嬉しいニュース

 

 

私のブログ仲間で，お墓クリーニングの専門家である高見義裕さんが，

私のブログを紹介してくれました。

 

 

https://ameblo.jp/yoshihirotakami/entry-12591724622.html?fbclid=IwAR0HDfkCpVkq588S-8GCd1YZ_0gTBZAIfYWuFmR-uA9C11pEWNyU3wqeQpg

 

 

ブログ仲間からの紹介は，本当に嬉しいです。

 

 

私の情報発信が，新型コロナウイルスの影響で困っている

労働者の方々のお役に立てているとわかり，勇気をもらいました。

 

 

今後とも，有益な情報を発信していきますので，

読者の皆様，今後とも，よろしくお願い致します。

 

 

２　ロイヤルリムジングループの整理解雇事件

 

 

さて，新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に

タクシー運転手約６００人が解雇されたロイヤルリムジングループ事件で，

労働組合の組合員８１人が，東京地裁に

地位確認の仮処分の申立てをしました。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58382630T20C20A4CE0000/

 

 

組合員は，会社が雇用調整助成金を利用するなどして

解雇を回避する努力をしなかったこと，

労働組合や労働者に対して説明を尽くしていないことを理由に，

整理解雇は無効であると主張しているようです。

 

 

整理解雇とは，会社の業績悪化を理由とする解雇のことで，

いわゆるリストラです。

 

 

 

まず，解雇は，労働者やその収入に依存して生活を維持している

家族らの生活の基盤を剥奪するものなので，

よほどのことがない限り，認められません。

 

 

そして，不況のときにおける整理解雇は，

労働者側に何らの責められる理由がないのに，

会社側の理由により一方的に行われるものであり，

不況であればあるほど再就職が困難となり，

再就職しても以前の会社よりも賃金が低くなる場合があります。

 

 

そのため，整理解雇の場合，会社は次の４つの要件（要素）

を満たさないと整理解雇は無効になります。

 

 

①人員削減の必要性があること

 

 

　②解雇回避努力義務が尽くされたこと

 

 

　③人選基準とその適用が合理的であること

 

 

　④労働組合や労働者に対して説明・協議を尽くしたこと（手続の相当性）

 

 

本日は，このうちの④手続の相当性について，解説します。

 

 

３　手続の相当性

 

 

会社は，整理解雇に先立ち，労働組合や労働者に対して，

整理解雇の必要性とその内容（時期・規模・方法），

人選基準などについて，十分な説明を行い，

誠意をもって協議しなければならないのです。

 

 

会社が経営状況などの説明をする際に，単に，

「○億円の赤字だから解雇せざるを得ない」などと

概括的な数字を掲げるだけでは，

説明義務を尽くしたことにはなりません。

 

 

 

会社がより多くの情報を労働者に対して提供し，

より多くの点について協議するほど，

整理解雇の手続が相当であったと評価され，逆に，

会社から事前に開示された情報が少なく，

ほとんど協議する事項がなかったような場合には，

整理解雇の手続が不相当であったと評価されます。

 

 

具体的なケースで見てみましょう。

 

 

北斗音響事件の盛岡地裁昭和５４年１０月２５日判決

（労働判例３３３号５５頁）は，

整理解雇における手続の相当性について，

次のように判断しました。

 

 

会社は，工場閉鎖の理由や解雇の必要性などについて，

会社の決算報告書などの資料を開示して

十分な説明をすべきだったのに，

単に不況を乗り切るためのやむを得ない措置であるとか，

工場閉鎖と解雇は既定の方針であるなどの

抽象的な説明に終始していたとして，

説明義務を尽くしておらず，整理解雇は無効となりました。

 

 

そのため，新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化したとして，

会社から整理解雇された場合には，会社に対して，

なぜ解雇なのか，他に手段を尽くしたのかについて，

説明を求めるべきです。

 

 

これに対して，会社があいまいな説明しかできず，

労働者が納得できないならば，整理解雇が無効であるとして，

会社に対して，地位確認と未払賃金の請求をすることをおすすめします。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。