昨日，建築士の資格を持たずに，

建築士の仕事の補助をしている労働者には，

専門業務型裁量労働制が適用されないことの解説をしました。

 

 

本日は，プログラマーに専門業務型裁量労働制が

適用されるのかが争われたエーディーディー事件を紹介します

（京都地裁平成２３年１０月３１日判決・労働判例１０４１号４９頁）。

 

 

この事件は，２０１９年６月４日のブログで紹介した，

会社の労働者に対する損害賠償請求が否定された事件と同じです。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201906048131.html

 

 

専門業務型裁量労働制の対象業務は，

労働基準法３８条の３第１項１号で，

「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する

労働者の裁量にゆだねる必要があるため，

当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し

使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして

厚生労働省令で定める業務」と規定されています。

 

 

 

 

そして，この「厚生労働省令で定める業務」が

労働基準法施行規則２４条の２の２の第２項で規定されています。

 

 

労働基準法施行規則２４条の２の２の第２項には，

専門業務型裁量労働制の対象業務が記載されており，

その２号において，「情報システム

（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として

複数の要素が組み合わされた体系であって

プログラムの設計の基本となるものをいう。）

の分析又は設計の業務」が挙げられています。

 

 

ただ，この条文を読んだだけでは，

「情報システムの分析又は設計の業務」とは，

具体的にどのような業務なのかがよくわかりません。

 

 

東京労働局が作成した「専門業務型裁量労働制の適正な導入のために」

というパンフレットに，「情報システムの分析又は設計の業務」

の具体的な内容が記載されています。

 

 

 

 

まず，「情報システム」とは，

「情報の整理，加工，蓄積，検索等の処理を目的として，

コンピュータのハードウェア，ソフトウェア，

通信ネットワーク，データを処理するプログラム等が

構成要素として組み合わされた体系をいうものであること」，

と記載されています。

 

 

次に，「情報処理システムの分析又は設計の業務」は，

「①ニーズの把握，ユーザーの業務分析等に基づいた

最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定，

②入出力設計，処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計，

機械構成の細部の決定，ソフトウェアの決定等，

③システム稼働後のシステムの評価，問題点の発見，

その解決のための改善等の業務をいうものであること」，

と記載されています。

 

 

そして，「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは

含まれないものであること」と記載されています。

 

 

正直，この定義を読んだだけでは，どのような業務が

「情報処理システムの分析又は設計の業務」

に該当するのかよくわかりませんが，単なるプログラマーには，

専門業務型裁量労働制が適用されないことだけはわかります。

 

 

 

 

さて，この事件の判決では，「情報処理システムの分析又は設計の業務」

が専門業務型裁量労働制の対象業務となっている趣旨として，

システム設計というものが，システム全体を設計する技術者にとって，

どこから手をつけ，どのように進行させるのかにつき

裁量性が認められるからであることを挙げています。

 

 

ところが，この事件の労働者は，

下請会社でシステム設計の一部を担当し，

かなりタイトな納期を設定されていたことから，

専門業務型裁量労働制が適用されるべき

業務遂行の裁量性がかなりなくなっていたとして，

この事件の労働者の業務は，

「情報処理システムの分析又は設計の業務」とはいえず，

専門業務型裁量労働制の要件を満たしていないと判断されて，

約５６７万円もの未払残業代の請求が認められたのです。

 

 

そもそも，プログラミングについては，

その性質上，裁量性の高い業務ではないので，

専門業務型裁量労働制の対象業務に含まれないと解されています。

 

 

このように，専門業務型裁量労働制の対象業務ではない

業務に従事しているにもかかわらず，

違法に専門業務型裁量労働制が適用されているケースがありますので，

専門業務型裁量労働制が適用されている場合には，

自分の業務が本当に対象業務なのかを

チェックすることが重要だと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。