福岡労働局は，ヤマト運輸がセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたとして，労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検しました。

 

https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/100000c

 

　ヤマト運輸は，労使協定で定めた１ヶ月あたりの残業時間の上限９５時間を超える１０２時間の違法な残業をさせた疑いがあるようです。３６協定では，残業時間の上限が規制されていないので，残業時間の上限は青天井になっています。ヤマト運輸の残業時間の上限９５時間は，精神疾患の労災基準の１００時間よりは短いですが，脳心臓疾患の労災基準の８０時間よりは長いため，このような３６協定は是正されるべきだと考えます。やはり，残業時間の上限規制が早急に導入されるべきです。

 

　さらに，脳心臓疾患の労災基準よりも長い残業時間の上限９５時間に違反しているのですから，３６協定が機能していないのが現状なのかもしれません。労使が残業時間について，しっかりと議論して３６協定を定めるのであれば，労働者も残業時間について意識して，会社に是正を求めていけるのではないかと思います。労働者は，しっかりと自分の会社の３６協定をチェックすべきです。

 

　日々，労働紛争に身を置いている者として感じるのは，しっかりと残業時間を把握して，残業代を支払っている企業は少なく，特に運送関係の現場では，長時間労働が常態化しているにもかかわらず，残業代の支払が不十分なことです。労働局のチェックが厳しくなれば，企業も残業代を支払うようになり，長時間労働が是正されていくと思いますので，労働局の担当職員を増加させて，労働基準法違反の取締を強化していってもらいたいです。

 

　電通事件では，公開の法廷で刑事裁判が行われるようになり，労働基準法違反の事件が注目されています。大企業の労働基準法違反は，大々的に報道され，企業イメージにマイナスになりますので，この流れの中で労働基準法を遵守する企業が増えることが期待されます。

 

　労働問題の法律相談は，労働問題を専門に扱う弁護士法人金沢合同法律事務所へ，お気軽にお問い合わせください。

http://www.kanazawagoudoulaw.com/

http://www.kanazawagoudoulaw.com/roudou_lp/

 

 

　労働時間を記録する「残業証拠レコーダー」というアプリを紹介します。通称残レコといいます。

 

https://zanreko.com/

 

　このアプリは，スマートフォンのGPS機能を利用して，労働時間を記録するものです。職場によっては，タイムカードがないところもありますが，そのような職場であっても，残業証拠レコーダーを利用して，労働時間を記録すれば，会社との残業代請求の交渉や裁判で証拠として利用でき，残業代の支払いを受けられるかもしれません。残業代請求以外にも過労死や精神疾患の労災でも，残業証拠レコーダーを有効活用できそうです。

 

　

　また，記録された労働時間から残業代を計算する機能もついています。残業代の計算は複雑なので，労働者が自分で計算しようとしても途中で挫折することが多いのですが，簡易に計算してくれるのであれば，非常に便利です。

 

　毎日の労働時間を記録しておけば，いざというときの証拠として使えますし，自分の働き方を見直すきっかけになると思います。残業代を請求するか否かにかかわらず，労働者が自分の労働時間を記録しておくことは，将来何かで役立つことがあるかもしれないので，残業証拠レコーダーを利用してみてはいかがでしょうか。

 

 平成２９年７月７日，医師の高額年俸に残業代が含まれているかが争われた事件について，最高裁判決がくだされたので紹介します。

 

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86897

　

　原告は，４０代の医師で，年俸１７００万円の雇用契約で神奈川県内の私立病院で勤務していたところ，病院から解雇されたため，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払残業代を請求しました。

 

　年俸１７００万円には，本給，諸手当，賞与が含まれており，年俸とは別に医師時間外勤務給与規程に基づき，時間外勤務に対する給与が支払われていました。この時間外規程には，時間外手当の対象となる業務は，原則として，病院収入に直接貢献する業務又は必要不可欠な緊急業務に限ること，通常業務の延長とみなされる時間外業務は，時間外手当の対象とならないことが定められています。

 

　本件雇用契約では，時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働に対する割増賃金について，年俸１７００万円に含まれることが合意されていたのですが，年俸１７００万円のうち時間外労働に対する割増賃金に当たる部分は明らかになっていませんでした。原告に対して，時間外規程に基づき時間外手当が支払われたのですが，この時間外手当には時間外労働を理由とする割増はされていませんでした。

 

　このような事実関係のもと，最高裁は，「労働契約における基本給等の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であり，上記割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは，使用者がその差額を労働者に支払う義務を負う」という規範を定立した上で，時間外規程に基づき支払われるもの以外の時間外労働に対する割増賃金を年俸１７００万円に含める合意がされても，このうち時間外労働に対する割増賃金に当たる部分は明らかにされておらず，原告の年俸について，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできないとしました。

 

　職業や賃金の額にかかわらず，年棒制であっても，時間外労働に対する割増賃金が明確にされていなければならないという原則が提示されたことに意義がありそうです。医師の仕事は特殊で，給料は高額ですが，これまでの固定残業代の判例と同じように，基本給と割増賃金を判別できるようにしなければなりません。

 

　なお，働き方改革では，労働時間の上限規制について，医師は今後の議論に委ねられました。医師は，過酷な業務に従事していることから，早急に上限規制を検討すべきと考えます。