残業代請求事件において，ときおり，

会社側から次のような反論がされることがあります。

 

 

「会社は，残業を許可しておらず，

労働者が勝手に働いていただけである。」

 

 

「労働者は，会社でネットサーフィンなどをして

仕事をさぼっていたので，そんなに残業をしていない。」

 

 

 

「労働者は，会社の終業時間が過ぎてから，

おしゃべりをしていただけなので，

その時間は労働時間ではない。」

 

 

 

会社からこのような反論をされたら，

労働者は，どのように対処すべきか

について，解説します。

 

 

残業代請求の裁判では，

労働者が何時から何時まで働いたのかを，

労働者が，自分で証拠を集めて，

その証拠にもとづいて証明しなければなりません。

 

 

裁判所が，証拠を集めてくれたり，証明してはくれないのです。

 

 

タイムカードなどで労働時間が管理されているような会社の場合，

タイムカードがあれば，タイムカードの始業時間と終業時間で

働いていたことを証明できます。

 

 

 

問題は，タイムカードがないときです。

 

 

そのようなときは，

タイムカード以外のメールの送受信の時間，

日報に記載されていた時間，

会社で使用していたパソコンのログインログオフ時間などで，

労働時間を証明していきます。

 

 

これらの証拠を裁判所に出しても，会社から，

「そんなに働いていないはずだ」と言われた場合，

会社からの黙示の指示があったと主張します。

 

 

そもそも，労働時間とは，

労働者が会社の指揮命令下に置かれている時間

をいいます。

 

 

この会社の指揮命令には，

会社の明示の指示だけではなく，

会社の黙示の指示も含まれます。

 

 

それでは，会社の黙示の指示は，

どのようなときに認められるのでしょうか。

 

 

①労働者が８時間を超えて働いていることを

会社が知っていたのに，会社が，

早く帰りなさいなどと言わずに，黙認していた場合。

 

 

②仕事量が会社で決められた労働時間内に

処理できないほど多く，時間外労働が常態化していた場合。

 

 

このような場合に，会社の黙示の指示があったと認められます。

 

 

そこで，会社から「さぼっていたので，そんなに働いていないはずだ」

という主張がでてきたら，労働者としては，

①日報に労働時間を書いて会社に提出していたので，

会社は，時間外労働を知っていたのに何も言わなかった，

②仕事の内容や量からして，とても８時間の勤務では終わらず，

毎日残業しなければならなかったなどと反論することになります。

 

 

日々の仕事の中で，どのような内容の仕事を，

何時から何時まで行っていたかを日報にまとめて会社に提出し，

その日報のコピーを保存しておけば，

会社から「そんなに働いていないはずだ」と言われても，

的確に反論することができます。

 

 

日々の仕事の記録を残しておくと，いざというときに役立ちます。

あけましておめでとうございます。労働問題について情報発信していきますので，今年もブログをよろしくお願い致します。

 

産婦人科医である原告が，勤務していた産婦人科診療所を経営する医療法人社団に対して，未払残業代約１７６１万円を請求した事件で，約１５２５万円の未払残業代が認められた判例を紹介します（東京地裁平成２９年６月３０日判決・労働判例１１６６号・２３頁）。

 

被告の産婦人科診療所では，当直の際に１回当たり７万円が支給されていました。被告は，当直は，常勤契約とは別個の非常勤契約であり，時間外労働には該当しないと主張しました。しかし，当直が，労働基準法４１条３号の「断続的労働」に該当し，かつ，労働基準監督署の許可を得ない限り，労働時間の規制が及ぶことから，当直だからといって，残業代を支払わなくてよいことにはなりません。そのため，原告の年俸１８２０万円を基礎賃金として残業代を計算し，支給済みの当直手当合計を控除しても，未払の残業代があるとされました。

 

また，本件では，手待時間が労働時間か休憩時間かが争われました。休憩時間といえるには，当該時間に労働から離れることが保障されて，労働者がその時間を自由に利用できて，使用者の指揮命令下から離脱できていなければなりません。被告の産婦人科診療所では，休憩時間を午後何時までや何分間といった形で確定的に定めておらず，「別途指示するまで」や「新たな仕事の必要が生じる時まで」と曖昧に定めていたので，当該時間に労働から離れることが保障されていないとして，手待時間は休憩時間ではなく労働時間と認定されました。

 

原告は，年俸１８２０万円という高額な給料とは別に，当直をした場合に１回７万円の当直手当の支給を受けていたので，経営者側としては，これ以上の人件費の高騰を抑止しようとして，労働基準法に基づかずに対応してきたのですが，結果として，約１５２５万円の高額な未払残業代の支払を命じられてしまいました。いくら高額な給料を支給しているからといって，労働基準法を無視して残業代を全く支払わないのでは，痛い目をみることになります。

 

もっとも，医師の未払残業代請求の事案では，残業代が高額になり，医療機関の経営にかなりのダメージを与えることになります。医師の労働環境の改善と病院経営の両立を模索する必要があるように感じます。残業代の計算や労働時間の認定で参考になる判例ですので紹介します。

電通が平成２９年１２月中に，過去２年間分の未払残業代約２４億円を支払うことを明らかにしたようです。なぜ，未払残業代を２年間分支払うのかというと，労働基準法で未払残業代請求の消滅時効が２年と定められており，時効で消滅していない未払残業代が２年分あるからなのです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000018-asahi-bus_all

 

報道によると，電通は，社員が会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり，語学の勉強をした時間を自己研鑽として，労働時間と認めてきませんでした。しかし，電通は，厚生労働省の立入り調査を受けて，この自己研鑽の時間を労働時間と認めました。

 

会社内に残って作業をしていたのであれば，場所的拘束性が認められて，労働時間と認定されやすくなります。過去のCM映像や担当企業の資料を見ることは，社員が時間外に自主的に行ったとしても，会社がそのことを認識して異議を述べていなかったのであれば，労働時間に該当します。

 

語学の勉強については，例えば，海外の取引先と仕事をする関係で，当該語学が必須であり，事実上，語学の勉強が強制されていたのであれば，労働時間と認定されると思います。

 

もっとも，語学の勉強については，裁判になった場合，会社が争ってくると思われ，語学の勉強が，労働者の自由な判断に委ねられていたような場合には，労働時間ではないと判断される可能性もあります。

 

そのため，今回，電通が，労働者の自己研鑽の時間を労働時間と認めたことは重要なことだと思います。会社が労働時間と認めていなくても，裁判では労働時間と認定される場合もありますので，労働者は，自分が行っている業務の時間が労働時間か否かを，一度見直してみるといいかもしれません。