電通が平成２９年１２月中に，過去２年間分の未払残業代約２４億円を支払うことを明らかにしたようです。なぜ，未払残業代を２年間分支払うのかというと，労働基準法で未払残業代請求の消滅時効が２年と定められており，時効で消滅していない未払残業代が２年分あるからなのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000018-asahi-bus_all

報道によると，電通は，社員が会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり，語学の勉強をした時間を自己研鑽として，労働時間と認めてきませんでした。しかし，電通は，厚生労働省の立入り調査を受けて，この自己研鑽の時間を労働時間と認めました。

会社内に残って作業をしていたのであれば，場所的拘束性が認められて，労働時間と認定されやすくなります。過去のCM映像や担当企業の資料を見ることは，社員が時間外に自主的に行ったとしても，会社がそのことを認識して異議を述べていなかったのであれば，労働時間に該当します。

語学の勉強については，例えば，海外の取引先と仕事をする関係で，当該語学が必須であり，事実上，語学の勉強が強制されていたのであれば，労働時間と認定されると思います。

もっとも，語学の勉強については，裁判になった場合，会社が争ってくると思われ，語学の勉強が，労働者の自由な判断に委ねられていたような場合には，労働時間ではないと判断される可能性もあります。

そのため，今回，電通が，労働者の自己研鑽の時間を労働時間と認めたことは重要なことだと思います。会社が労働時間と認めていなくても，裁判では労働時間と認定される場合もありますので，労働者は，自分が行っている業務の時間が労働時間か否かを，一度見直してみるといいかもしれません。