解雇の際に、弁明の機会がなかった場合、社会通念上の相当性の一要素として考慮されて、解雇が無効になる場合があります。解雇が無効になれば、会社に対して、未払賃金を請求することができます。

原則として、忘年会への参加は、残業にはならず、例外的に、会社からの業務命令がある場合や不利益取扱いによる参加強制がある場合に、忘年会への参加は、残業になります。

会社が中退共の退職金減額認定申請をしてきた場合には、労働者の問題行動は、退職金減額の認定基準に該当しないことを、厚生労働省に回答するべきです。厚生労働省にどのように回答すればよいのか迷うことがありますので、その際には、弁護士に法律相談をすることをおすすめします。