１　希望退職の募集が急増しています

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で，

上場企業で希望退職を募集するケースが増えているようです。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e964800d79363a8e833695246fc8b7bb148bad4

 

 

希望退職の募集人数は７，０００人を超えているようで，

人減らしの波は，非正規雇用労働者だけでなく，

正社員に対しても広がってきています。

 

 

 

希望退職を募集している企業は，

外食，小売，アパレルといった業種の企業でして，

新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった業種で，

人減らしの動きが加速しているといえます。

 

 

自分が勤務している会社が希望退職を募集した場合，

これに応じるべきか否かは悩ましい問題です。

 

 

本日は，希望退職について解説します。

 

 

２　希望退職の募集は整理解雇の前段階で実施されることが多い

 

 

希望退職の募集は，整理解雇の前段階として実施されることが多いです。

 

 

整理解雇は，会社の業績悪化を理由とする解雇のことで，

解雇される労働者に落ち度がないことがほとんどなので，

整理解雇が有効になるためには，

以下の整理解雇の４要件（４要素）を満たさなければなりません。

 

 

①人員削減の必要性

 

 

　②解雇回避努力を尽くすこと

 

 

　③人選の合理性

 

 

　④労働者に対する説明を尽くすこと

 

 

このうち，②解雇回避努力として，会社は，

希望退職の募集をすることが多いです。

 

 

希望退職の募集は，労働者の意思を尊重しつつ，

人員削減を図るものなので，合理性の高い方法といえます。

 

 

そのため，希望退職の募集をせずに，いきなり，

特定の個人を指名して解雇した場合には，

②解雇回避努力をしていないとして，

解雇が無効になる可能性があるのです。

 

 

また，希望退職に応じなければ，

対象者全員を解雇するとして行われた希望退職の募集について，

希望退職の募集は，労働者の自主的な決定を尊重しうる点に

意味があるところ，このような希望退職の募集では，

労働者に退職しない自由がないとして，

希望退職の募集の趣旨に沿わないとして，

解雇回避努力義務を怠ったと判断された裁判例があります

（株式会社よしとよ事件・京都地裁平成８年２月２７日判決・

労働判例７１３号８６頁）。

 

 

あくまで，希望退職に応じるか否かの判断を，

労働者の自由な意思決定に委ねなければならないのです。

 

 

そして，希望退職の募集に際しては，

労働者の任意の退職を促進するような条件をつけていないと，

解雇回避努力として評価されないことが多いです。

 

 

そのため，希望退職に応じた場合には，

退職金を上乗せすることが多く行われています。

 

 

３　希望退職の募集に応じるべきか

 

 

以上をまとめますと，希望退職の募集は，

整理解雇の前段階として行われるもので，

会社が真摯な態度で実施しないと，

②解雇回避努力として不十分と評価されることになります。

 

 

労働者としては，希望退職の募集については，

自主的な決定が尊重されていますので，これに応じるか否かは，

ご自身の損得勘定をもとに合理的に判断してください。

 

 

希望退職が募集されたということは，整理解雇の予兆なので，

会社の業種が悪化している指標とも言えますので，

この会社に勤務し続けても未来はないとして，

上乗せされた退職金をもらって退職するのも一つの道です。

 

 

 

他方，今退職したら，次の就職先が見つからないと

考える方もいますので，そのときには，希望退職に応じずに，

そのまま勤務し続ければいいのです。

 

 

ご自身の損得勘定をはたらかせて，合理的に決断してください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。