１　労働時間とは？

この記事を執筆している、２０２３年１２月は、新型コロナウイルスが５類に移行して、初めての忘年会シーズンです。

私は、たまたま、定食屋でランチをしていたところ、ＮＨＫのお昼の放送で、興味深いテーマについて報道されていました。

若手社員から、「忘年会に参加したら、残業代がでるのですか？」という質問に、上司が困惑しているというものです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231202/k10014273261000.html

なるほど、最近の若手社員の中には、会社の懇親会を業務、と捉えている方が一定数いることがわかり、とても興味深かったです。

そこで、忘年会に参加したら、残業代がでるのかという、若手社員の疑問について、労働弁護士の立場から、解説したいと思います。

結論から先にいいますと、原則として、忘年会への参加は、残業にはならず、例外的に、会社からの業務命令がある場合や不利益取扱いによる参加強制がある場合に、忘年会への参加は、残業になります。

今回は、①労働時間とは、②忘年会への参加が労働時間になる場合とは、③裁判例の紹介という、順番で解説していきます。

まず、①労働時間について解説します。

ある時間が、労働時間に該当すれば、労働者は、会社に対して、賃金を請求することができます。

そして、１日の労働時間が８時間を超えた場合に、１．２５倍の残業代を会社に対して、請求することができます。

では、どのような場合に、労働時間に該当するのでしょうか？

労働時間とは、会社の指揮命令下に置かれている時間をいいます。

会社の指揮命令下に置かれているというためには、会社の明示または黙示の指示に基づいて、働いていることが必要です。

明示の指示とは、会社から、◯◯をしてくださいという業務命令のことです。

黙示の指示は、労働者が規定と異なる出退勤を行って時間外労働に従事し、そのことを認識している会社が異議を述べていない場合や、業務量が勤務時間内に処理できないほど多く、時間外労働が常態化している場合に、認められます。

２　忘年会への参加が労働時間になる場合とは？

次に、②忘年会への参加が労働時間になる場合について解説します。

忘年会への参加が、会社の指揮命令下に置かれていると評価できれば、労働時間に該当します。

ようするに、忘年会への参加が、会社から義務付けられ、または、これを余儀なくされたときに、会社の指揮命令下に置かれていると評価できます。

そして、会社の業務命令があれば、明示の指示があったといえ、会社から忘年会への参加が義務付けられていたといえ、労働時間になります。

また、忘年会に参加しないと不利益な取扱を受けることになり、忘年会への参加を余儀なくされている場合、黙示の指示があったといえ、労働時間になります。

例えば、忘年会に参加しないと、欠勤や早退と取り扱い、賃金が減額されたり、人事考課においてマイナスに評価される場合、不利益な取扱を受けるとして、労働時間に該当すると考えられます。

もっとも、忘年会への参加について、業務命令をしたり、参加しない場合に、不利益に取り扱う会社は、それほど多くないと思いますので、実際に、忘年会への参加が労働時間に該当する場合は、少ないと考えます。

また、実際の裁判で、忘年会への参加について、業務命令があったり、参加しない場合に不利益に取り扱う実態があった、と証明するのが難しかったりします。

さらに、忘年会の参加だけで、残業代を請求しても、金額は少額なので、裁判をするメリットはありません。

そのため、忘年会への参加が労働時間であるとして、残業代請求をすることは、正直おすすめはできません。

３　懇親会への参加が労働時間に該当するかが争われた裁判例の紹介

最後に、③懇親会への参加が労働時間に該当するかが争われた裁判例を紹介します。

国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件の大阪地裁平成２３年１０月２６日判決（労働判例１０４３号６７頁）です。

この事件では、取引先との懇親会に参加していたところ、くも膜下出血を発症して死亡した労働者の遺族が、労災保険の不支給処分の取消を求めたものです。

裁判所は、「一般的には、接待について、業務との関連性が不明であることが多く、直ちに業務性を肯定することは困難である」と述べています。

もっとも、この事件では、会食が顧客を交えて技術的な問題点を議論する場や、社員らと意見交換する場として位置づけられていたこと、会社もその必要を認めて費用を負担していたことから、懇親会参加の時間は、労働時間と算入すると判断されました。

過労死の事件では、懇親会への参加が多く、懇親会への参加の時間を考慮することで、労働時間が長くなり、１ヶ月間の残業が、８０時間から１００時間になる場合には、懇親会の参加の時間を労働時間とすることについて、争う実益はあります。

他方、残業代請求の事件では、懇親会の参加の時間は、労働時間と認定されにくく、懇親会の参加の時間を労働時間とすることについて、争う実益はあまりないと考えます。

今回の記事をまとめると、忘年会への参加は、原則、労働時間に該当しませんが、会社からの業務命令があったり、不利益取扱を理由に参加を事実上強制される場合には、例外として、労働時間に該当します。

また、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅでも、労働問題に関する役立つ動画を投稿しているので、ご参照ください。

https://www.youtube.com/@user-oe2oi7pt2p

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

１　中退共の制度概要

中小企業退職金共済（以下、「中退共」といいます）について、次のような質問をいただきました。

会社の人間関係が嫌になり、自己都合退職をしました。

会社で中退共に加入していたので、退職後に、中退共に対して、退職金の請求をしました。

すると、会社は、私の在職中の問題行動を理由に、退職金減額認定申請をしたため、厚生労働省で審査をすることになり、しばらくの間、退職金が入金されません。

確かに、私には、在職中に問題行動はありましたが、退職金を減額されることはしていません。

このように、会社が、中退共の退職金減額認定申請をしてきた場合、どうすればいいのでしょうか？

結論から先にいいますと、労働者の問題行動が、中退共の退職金減額の認定基準に該当しなければ、退職金は減額されません。

今回は、①中退共の制度概要、②退職金減額認定申請、③対処法の順番で、中退共の退職金減額について、わかりやく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

まずは、①中退共の制度概要について解説します。

中退共とは、中小企業を対象とした、社外積立型の退職金制度です。

中退共の制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下、「機構」といいます）によって、運営されています。

中退共に加入することを希望する会社は、機構との間で、退職金共済契約を締結し、掛金を機構に納付します。

ちなみに、掛金は非課税で、全額を会社が負担します。

労働者が退職した場合、労働者は、機構に対して、退職金の請求をして、機構から、直接、退職金の支払いを受けます。

通常、労働者の退職金の請求から、４週間程度で、機構から、労働者の預金口座に直接退職金が支払われます。

２　中退共の退職金減額認定申請

次に、②退職金減額認定申請について解説します。

退職する労働者に問題行動があり、会社がその労働者に対して、中退共からの退職金を支払わせたくないと考えた場合、会社は、退職金減額認定申請をすることがあります。

会社が、機構に対して、退職金減額認定申請をして、厚生労働大臣が退職金減額の認定をした場合、労働者の退職金は減額されて、支給されることになります。

なお、会社の退職金減額認定申請が認められて、労働者への退職金が減額されたとしても、会社には、減額された退職金が返還されることはありません。

会社の退職金減額認定申請が認められるためには、労働者が、次の⑴～⑶のどれかに該当する必要があります。

⑴　窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと

　⑵　秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと

　⑶　正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと

労働者の問題行動が、この⑴～⑶のどれかに該当すれば、中退共から支給される退職金が減額されるリスクがあります。

ちなみに、会社は、労働者が退職した日の翌日から起算して２０日以内に、退職金減額認定申請書を厚生労働省に送付する必要があります。

３　退職金減額認定申請の対処法

最後に、③退職金減額認定申請の対処法について解説します。

会社が、退職金減額認定申請をした場合、厚生労働省から、労働者のもとに、照会文が届きます。

その照会文に記載されている、会社が主張している、退職金の減額の理由となる、労働者の問題行動をよく確認します。

会社が主張している問題行動の事実関係をよく確認して、事実と異なる記載があるかをチェックします。

事実と異なる記載があれば、労働者が把握している事実を主張して、会社が主張している事実が誤っていることを、厚生労働省に理解してもらう必要があります。

そして、会社が主張している事実が正しかったとしても、上記⑴～⑶に該当しないという主張をします。

例えば、労働者の問題行動は、刑罰法規に触れる行為ではなく、会社に対して、重大な損害を与えていない、というように、労働者の問題行動は、それほど悪質ではなかったと主張します。

すなわち、労働者の問題行動の評価を争うのです。

このように、事実レベルと評価レベルの２つで、労働者の問題行動は、⑴～⑶の退職金減額の認定基準に該当しないと主張すべきです。

仮に、労働者に問題行動があったとしても、⑴～⑶の退職金減額の認定基準に該当しないことはありえますので、きちんと、自分の主張を、厚生労働省に伝えるべきです。

もっとも、厚生労働省にどのように回答すればよいのか迷うことがありますので、その際には、弁護士に法律相談をすることをおすすめします。

今回の記事をまとめますと、会社が中退共の退職金減額認定申請をしてきた場合には、労働者の問題行動は、⑴～⑶の退職金減額の認定基準に該当しないことを、厚生労働省に回答するべきなのです。

また、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅでも、労働問題に関する役立つ動画を投稿しているので、ご参照ください。

https://www.youtube.com/@user-oe2oi7pt2p

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

１　お金の価値は変わる

鴨頭嘉人先生の「夢と金が９割」という本を読みました。

とてもわかりやすい文章で、コンパクトに書かれているので、短時間で、お金というものの本質を学ぶことができます。

今回は、「夢と金が９割」の本を読んで、私が得た気付きを３つ紹介します。

私の気付き３つは、①お金の価値は変わる、②お金は移動したときだけ、人を幸せにする、③振り子の法則です。

気付きの１点目は、①お金の価値は変わる、です。

例えば、小学１年生と大学１年生が、お年玉として１，０００円もらった場合、小学１年生は、喜びますが、大学１年生は、喜ばないと思います。

小学１年生は、自分でお金を稼げないですし、自分自身で買う物の金額は、低額なものが多いので、１，０００円をもらっても嬉しいです。

他方、大学１年生は、アルバイトをして自分でお金を稼ぐことができますし、自分自身で買う物の金額は、高額になっているので、お年玉が１，０００円だとがっかりします。

このように、お金の価値は、持つ人によって、価値が変わるのです。

小学１年生は、１，０００円のお年玉の価値を高いと感じているので、自分で、欲しい物を買うのに使えば、豊かさを感じることができます。

また、小学１年生が、１，０００円のお年玉を使えば、お年玉をくれた人に対する感謝の思いが大きくなります。

そう考えると、子供のお年玉を貯金するよりも、使わせたほうがよいと思いました。

お年玉を貯金しても、物価が上がれば、価値は下がるので、自分でお金を使う体験をさせた方が、価値は上がると考えます。

子供には、貯金よりも、お金を使う大切さを教えたいです。

２　お金は移動したときだけ、人を幸せにする

気付きの２点目は、②お金は移動したときだけ、人を幸せにする、です。

お金は使わなければ、何もうみだしませんが、お金を使うことで、受け取った人が喜び、豊かになります。

お店から商品を買えば、お店の売上があがり、お店は、従業員に給料を支払い、取引先に支払いができ、様々なところに、お金が移動していきます。

こう考えると、お金を自分のところに留めておいても意味はなく、お金を使って、循環させる必要があります。

そして、お金を循環させれば、お金が増えることがあります。

株式や投資信託に投資をして、企業の価値があがれば、株式や投資信託の価値があがって、自分のお金が増えることになります。

お金は、使えば、巡り巡って、自分のところにまた戻ってくると考えれば、お金は使えばなくなるという、枯渇感を抱かなくてよくなります。

お金を使えばなくなるという考え方では、お金を使うことにブレーキがかかり、お金の流れが止まってしまいます。

そのため、お金を使うことで、誰かを幸せにしている、お金は必ず戻ってくると、マインドセットすることが大事だと思いました。

３　振り子の法則

気付きの３点目は、③振り子の法則です。

振り子は、小さく振れば、小さく返ってくる。

大きく振れば、大きく返ってくる。

振り子と同じように、大きいお金を支払えるようになると、大きいお金を受け取ることができるようになる。

まずは、自分で高額を支払ってみる。

自分の体験に投資をする。

他人から見たら浪費にしかみえなくても、たまに贅沢を許可して、高級なサービスを体験する。

支払った経験があると、今度は受け取れるようになる。

支払った分、自分に受け取っていいという許可ができるのです。

そして、高額なお金を受け取れるようになると、高い価値を生み出すように、自然と人間はなるのです。

では、何にお金を支払うべきか。

それは、自己投資と応援消費です。

自分の価値を高める体験や学びに、自己投資する。

クラウドファンディングで、他の人の可能性に投資する。

人が輝くことに、お金を使うと豊かになれるのです。

今後も、自己投資と応援消費にお金を使います。

お金の根本原則を学べる良書ですので、紹介させていただきました。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。