以前の会社を辞めて，求職活動中の労働者が，

前職と同じ仕事内容の会社に就職することを考えています。

しかし，前の会社で，同業界もしくは同一製品・技術を用いた仕事に

退職後1年以上つかないことを書面で約束をしてしまっていました。

このような約束をした労働者は，

前職と同じ仕事内容の会社に

就職することができないのでしょうか。

労働者としては，前職の知識や技術を活かして，

次の職場で活躍したいと考えるはずですので，

転職活動をするときに，このような約束に

拘束されなければならないのか，とても気になりますよね。

労働者が会社と競合する別会社に就職したり，

自ら競合する事業を経営しない義務のことを競業避止義務といいます。

本日は，この競業避止義務について解説します。

憲法２２条で職業選択の自由が保障されていますので，

退職後の労働者は，原則として，競業避止義務を負いません。

労働者が競業避止義務を負うのは，

特約等の契約上の明示的な根拠があるときに限られます。

退職時に，競業行為を行わないことの誓約書や合意書にサインすると，

労働者は競業避止義務を負うことになるので，

安易にサインしないようにすべきです。

仮に，誓約書などにサインしたとしても，

真に労働者が自由意思に基づいてサインしたのかが慎重に判断されます。

上司からパワハラをさせて無理やりサインさせられたのであれば，

労働者が自由意思でサインしたことにはならないので，

労働者は，競業避止義務を負わないことになります。

また，競業避止義務を定めた誓約書などが，

必要かつ合理的でない場合には，無効になることがあります。

具体的には，①競業行為を禁止する目的・必要性，

②退職前の労働者の地位・業務，

③競業が禁止される業務の範囲，期間，地域，

④代償措置の有無が総合考慮されます。

まず，①会社に保護に値する正当な利益が存在し，

その利益の保護が競業避止規定の目的になっていることが必要です。

一般的な営業手法や人脈程度のノウハウでは

正当な目的とはいえないと考えられます。

次に，②競業避止義務が課せられる労働者は，

競業によって会社の正当な利益を害する可能性がある

地位，業務についていた人に限られます。

営業秘密に接する地位についていたかなどが検討されます。

③競業が禁止される業務の範囲ですが，

会社の保有している特有の技術や営業上の情報を

用いることによって実施される業務に限定され，

労働者が仕事中に得た，ごく一般的な仕事に関する

知識・経験・技能を用いることによって実施される業務は，

競業避止義務の対象になりません。

競業が禁止される期間ですが，期間が短いほど，

競業禁止規定が有効になりやすいです。

最近では，１年以内の期間については肯定的に捉え，

２年の期間について否定的に捉えている裁判例があります。

競業が禁止される地域については，

一定の地域内における同業他社への競業に限定されることになり，

業界全体への転職を禁止することは無効となります。

最後に，④競業避止義務は，労働者の職業選択の自由を制限

することになるので，その自由を制限するためには，

相応の対価が必要になると考えられます。

例えば，競業避止義務を課す代わりに，

退職金を上積みするなどの代償措置があるかなどです。

このように，競業避止義務を認める誓約書にサインしてしまっても，

これらの４つの要件を検討すると，

競業避止義務が無効になる可能性がありますので，

就職活動をしていて，競業避止義務違反にならないか不安であれば，

一度弁護士へ相談してみてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

電通の新入社員である高橋まつりさんの過労自殺が労災認定されて

，社会に衝撃を与えたのがちょうど今から２年前のことです。

この労災認定がきっかけで，電通のずさんな労務管理が批判され，

電通は法人として労働基準法違反で処罰されました。

（https://www.huffingtonpost.jp/2016/10/14/dentsu_n_12496662.htmlより抜粋）

また，長時間労働が問題視され，働き方改革関連法において，

これ以上の時間，残業させれば，会社に罰則を課すという，

罰則付きの残業時間の上限規制が導入されました。

このように，社会に大きなインパクトを与えた

高橋まつりさんの電通事件ですが，電通は，

高橋まつりさんの事件よりも以前に，

労働者を過労自殺に追い込んでいた事件を起こしているのです。

高橋まつりさんと同じように，入社約１年５ヶ月の新入社員が，

平成３年８月に働き過ぎによって過労自殺しているのです。

この事件では，遺族が電通に対して，

損害賠償請求の裁判を起こし，最高裁まで争われ，

平成１２年３月２４日に，過労自殺事件にとって

画期的な最高裁判決がくだされました。

本日は，電通事件の平成１２年３月２４日最高裁判決を紹介します

（労働判例７７９号１３頁）。

この最高裁判決は，過労死事件の第一人者である

弁護士の川人博先生がご担当されました。

電通事件の被害者である労働者は，

ラジオ番組についての営業や企画立案の仕事をしており，

午前２時ころまで働いたり，

帰宅せずに徹夜で仕事をすることも多かったのです。

被害者である労働者は，極度の長時間労働と睡眠不足，

疲労が蓄積し，うつ病にかかり，突発的に自殺したのです。

会社は，労働者が仕事によって疲労や心理的負荷が過度に蓄積して，

健康を害さないように注意する安全配慮義務違反を負っています。

電通は，被害者である労働者が長時間労働をして

健康状態を悪化させていることを知っていながら，

仕事の負担を軽減させる措置を採っていないので，

安全配慮義務違反が認められました。

その上で，電通事件では，労働者が働き過ぎで過労自殺した場合，

自殺した労働者の性格を根拠に，損害賠償額を減額することが

許されるのかが一つの争点となりました。

ようするに，まじめな性格のために思い悩んで自殺したことで，

損害が発生，拡大したのであれば，

損害額を減額する要因となるのかが争われたのです。

この点について，電通事件の最高裁判決は，次のように判断しました。

「ある業務に従事する特定の労働者の性格が

同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして

通常想定される範囲を外れるものでない限り，

その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が

業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた

損害の発生又は拡大に寄与したとしても，

そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。」

ようするに，労働者の性格が同じ仕事をしている

労働者の性格と比べて特に問題がなければ，

労働者の性格を根拠に損害額を減額できないとしたのです。

この電通事件の最高裁判決によって，過労自殺事件では，

よほど特殊な労働者の性格が自殺に影響しているといえない限り，

労働者がまじめであるとか打たれ弱いなどの性格を根拠に，

損害額を減額することは認められなくなりました。

過労自殺事件では，とても重要な裁判例ですので，

紹介させていただきました。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

労働者が，会社からお金を借りたところ，

毎月の給料から，借金の返済分が天引きされたとします。

このように，給料から借金の返済分を

会社が天引きすることが認められるのでしょうか。

本日は，労働者と会社のお金の貸し借りと

賃金の関係について解説します。

まず，労働基準法１７条には，

「使用者は，前借金その他労働することを条件とする

前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」と規定されています。

この条文の中の「前借金」とは，

労働契約の締結の際またはその後に，

労働することを条件として使用者から借り入れ，

将来の賃金により返済することを約束する金銭のことをいいます。

また，「相殺」とは，ＡさんがＢさんに対して，

１０万円を支払うように求める債権があり，

他方，ＢさんはＡさんに対して，

２万円支払うように求める債権がある場合，

ＡさんがＢさんに２万円支払った後に，

ＢさんがＡさんに１０万円を支払うのは手間がかかるので，

Ａさんの債権とＢさんの債権を対当額で消滅させて，

ＡさんがＢさんに対して，８万円支払うことにするものです。

労働基準法で，前借金と賃金を相殺してはいけない

としている趣旨は，お金の貸し借りという関係と

労働関係を完全に分離することで，

お金の貸し借りに基づく身分的拘束の発生を防止することにあります。

ようするに，お金の貸し借りによって，

労働者が強制的に働かされてしまうことを防ごうとしているのです。

労働基準法１７条によって禁止されているのは，

前借金と賃金の相殺であり，

労働者が会社からお金を借りることは禁止されていません。

もっとも，前借金により返済が完了するまでは

労働すべきことが義務付けられていたり，

労働者が退職を申し出た際に未返済の前借金を即座に返還

しなければこれを承認しないと脅して労働を強制することは，

労働基準法５条の強制労働の禁止に違反して，

前借金が無効になる可能性があります。

また，労働基準法２４条１項において賃金全額払いの原則

が規定されていることからも，借金と賃金とを相殺してはいけません。

この借金と賃金の相殺を禁止されているのは会社だけであり，

労働者が自分の自由な意思に基づいて，

借金の返済を給料からの天引きでしてもいいですよと認めた場合には，

借金と賃金の相殺は認められます。

しかし，労働者は会社からみれば立場は弱いですし，

借金をしているという負い目もあるので，

労働者が本当に自分の自由な意思に基づいて

相殺に合意したのかが厳格に判断されることになります。

労働者が文書で形式的に相殺に合意していても，

実質的に見て会社の強制による場合には，

借金と賃金の相殺は認められません。

まとめると，会社が一方的に，労働者の給料から

借金の返済分を天引きすることは労働基準法違反になります。

会社は，給料全額を労働者に支払い，その後に，

労働者から借金の返済を受けなければならないのが原則です。

とくに，夜の世界では，給料から借金が勝手に天引きされている

ことは日常茶飯事だと思いますが，そのような対応は

労働基準法違反なので，労働者は，会社に対して，

借金の天引きをやめるように請求できるのです。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

朝日新聞の報道によれば，三菱電機において，

２０１４年から２０１７年の間に，

５人のシステム開発の技術者や研究職が，

長時間労働が原因で精神疾患や脳疾患を発症して

労災認定されていたことが明らかとなりました。

https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html

５人のうち２人が過労自殺しており，

５人のうち３人に裁量労働制が適用されていました。

本日は，裁量労働制の問題点について説明します。

裁量労働制とは，実際に働いた時間ではなく，

あらかじめ定められた労働時間に基づいて

残業代込みの賃金を支払う制度です。

裁量労働制では，労働者と会社が

労使協定を締結して，みなし労働時間を定めます。

例えば，労使協定でみなし労働時間を９時間としている場合，

実際には１１時間働いたとしても，９時間だけ労働したものとみなされて，

８時間を超えた１時間分の残業代しか支払われず，

残り２時間分の残業代は支払われなくなります。

会社は，労働時間に応じて残業代が決まるのであれば，

人件費を削減するために，残業代を支払いたくないので，

労働時間の管理をしっかりして，なるべく残業が生じないようにします。

ところが，裁量労働制の場合，どれだけ働いても，

みなし労働時間しか働いていないことになりますので，

会社は，厳密な労働時間管理をしなくても，

みなし労働時間分の残業代を支払えばいいので，

労働時間管理が甘くなるのです。

その結果，裁量労働制が適用されると，労働時間が長くなり，

長時間労働によって，過労死や過労自殺が生じてしまうのです。

また，裁量労働制が適用されるのは，仕事の性質上，

仕事の進め方を大幅に労働者に委ねる必要がある場合

に限定されているのですが，仕事の量や期限は，

会社が決定するので，会社から命じられた仕事が過大であれば，

労働者は，事実上，長時間労働を強いられ，

長時間労働に見合った残業代は支払われないことになります。

実際に，裁量労働制が適用されている職場であっても，

適法に裁量労働制が適用されていない場合もあります。

私が担当した事件では，結婚式のプロフィール映像や

エンドロールの映像を撮影，編集する労働者が

裁量労働制を適用されていました。

裁量労働制が適用される業務の一つに

「放送番組，映画等の制作の事業における

プロデューサー・ディレクターの業務」があります。

結婚式のプロフィール映像やエンドロールの映像が

「放送番組，映画等」に含まれるとは考えにくく，

単に映像を撮影して編集することが，

「プロデューサーやディレクターの業務」とはいえないはずです。

このように，裁量労働制を適用できない労働者に対しても，

違法に裁量労働制が適用されている濫用事例が多くあると考えられます。

会社から「うちは裁量労働制で，労基署も受理しているから，

残業代は出さなくても問題ない」と説明されれば，

労働者は「そうなんだ」と納得してしまい，

違法に裁量労働制が適用されていることに

気づかないことが多いのだと思います。

三菱電機の労災事件で，裁量労働制の問題点が明らかになりましたので，

これ以上の裁量労働制の拡大は行われるべきではありません。

裁量労働制が適用されている労働者は，

本当に自分の会社の裁量労働制は適法なのかを

一度疑ってみるべきだと思います。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。