会社のお金を横領してしまったという不祥事や，

会社の外で万引きをして逮捕勾留されて，

長期間会社を欠勤してしまったといった場合，

労働者は，会社から懲戒解雇されてしまう危険があります。

会社から懲戒解雇されそうな場合，

労働者は，懲戒解雇される前に，

会社を自己都合退職することができるのでしょうか。

懲戒解雇されてしまうと，自分の経歴に

大きなきずがついてしまうので，労働者としては，

懲戒解雇を避けて，自分から会社を辞めたいと考えるものです。

本日は，懲戒解雇と自己都合退職について検討します。

何回かブログで解説してきましたが，

正社員であれば，退職届を提出してから，

２週間が経過すれば，辞める理由に関係なく，

会社を退職することができます。

さらに，年次有給休暇が残っている場合には，

退職届を提出した後に，年次有給休暇を取得して

会社を休めば，２週間会社に出勤することなく，

退職することができるのです。

このように，労働者が会社に退職届を提出してから

２週間が経過すれば，退職の効力が生じて，

労働契約は終了します。

そのため，労働者に，懲戒解雇に該当する懲戒事由が

存在する場合であっても，労働者がすでに

自己都合退職していて，労働契約が終了している場合には，

会社は，重ねて，懲戒解雇という労働契約の終了を

内容とする処分をすることができないのです。

例えば，不正経理の疑いが生じた労働者に対して，

会社が事実関係を調査している最中に，

労働者が退職届を提出して，２週間が経過してしまえば，

調査の結果，懲戒解雇に該当する懲戒事由が認められて，

懲戒解雇をしたとしても，自己都合退職の効力が

有効に発生した以上は，懲戒解雇は無効になります。

もし，労働者に，懲戒解雇されてもやむを得ない

行為をしたという心当たりがあり，

会社から懲戒解雇されそうになったのであれば，

懲戒解雇されてしまう前に，

さっさと退職届を会社に提出すればいいのです。

そして，運良く，退職届提出から２週間以内に

懲戒解雇されなければ，自己都合退職できて，

懲戒解雇を免れることになります。

もっとも，就業規則に，懲戒解雇事由が認められる場合には，

退職金を減額または不支給にするという規定が存在すれば，

自己都合退職したとしても，退職金を減額されたり，

不支給とされる可能性があることを知っておいてください。

懲戒解雇事由で退職金が減額されるだけであれば，

減額されることを承知で退職金を請求してみる

のも一つの手ではあります。

懲戒解雇されるか，自己都合退職できるかで

精神的に追い詰められるのは健全なことではありませんので，

労働者は，くれぐれも悪いことはしないようにしてくださいね。

本日もお読みいただきありがとうございます。

最近は，人手不足の影響で，会社を辞めたくても

辞められないという法律相談が増えています。

その一方で，会社から，解雇ではないものの，

勝手に退職手続きをさせられるというトラブルも発生しています。

労働者が自分から辞めますとは言っていないにもかかわらず，

会社が「あなたは自分から辞めますと言いましたよね。」

などと言って，勝手に退職手続きをしてきた場合，

労働者はどのように対処するべきなのでしょうか。

本日は，このような会社の理不尽な

やり方に対処する方法を説明します。

会社が勝手に退職扱いしてきた場合に，

参考になるのが，東京地裁平成２９年１２月２２日判決です

（判例時報２３８０号１００頁）

この事件では，出産のため休業中であった女性労働者が，

会社から勝手に退職扱いされて育児休業の取得を妨げられた

と主張して，会社に損害賠償請求をしました。

いわゆるマタハラの事件です。

この判決では，労働者の退職の意思表示は，

その重要性にかんがみて，慎重に判断

しなければならないと判断されました。

なぜならば，退職の意思表示は，

労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職

を失うという重大な効果をもらたす意思表示だからなのです。

日本の雇用社会では，労働者が自分の意思で退職する時には，

会社に退職届などの文書を提出することが一般的です。

口頭で退職の意思表示をすると，

言った言わないという問題になったり，

意味や趣旨が曖昧になるので，

退職という重大な意思表示を，

文書で明確にすることで，

円滑な退職手続きをすすめることができるのです。

そのため，退職届などの文書がない場合には，

退職の意思表示の認定はより慎重にする必要があるのです。

さらに，男女雇用機会均等法９条３項において，

女性労働者に対して，妊娠や出産，産前・産後休業，

育児休業の取得などを理由として，

不利益な取扱をしてはならないと規定されています。

妊娠や出産した女性労働者，

産前・産後休業や育児休業を取得している女性労働者

の退職の意思表示は，さらに慎重に判断しなければならないのです。

本件事件では，原告の女性労働者は，

退職の意思もそれを表示する言動もなく，

育児休業後に職場復帰する意思を表示していたことから，

会社が強引に退職扱いにしようとしたとして，

会社が主張する退職は認められませんでした。

そして，会社は，原告の女性労働者を違法に退職扱いにして，

育児休業取得に伴う育児休業給付金の受給を妨げたとして，

原告の女性労働者の育児休業給付金相当分

の損害賠償請求が認められました。

育児休業を取得する労働者が雇用保険の一般被保険者で，

育児休業開始日前２年間に賃金支払基礎日数が

１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある場合，

会社を通じてハローワークに申請することで，

育児休業給付金が支給されるのです。

以上のように，会社が勝手に退職扱いしてきても，

労働者の退職の意思表示は慎重に判断されますので，

会社の対応に納得いかない場合には，あきらめずに，

会社に対して，働き続けることを主張していきます。

それでも，会社が素直に応じてくれない時には，

弁護士にご相談ください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

最近，人手不足のせいなのでしょうか，

会社を辞めたいのに，辞めさせてもらえない

という労働相談が増えています。

上司のパワハラがひどいので早く辞めたいのに，

１ヶ月前から退職届を提出しないと辞めさせてもらえない，

辞めるなら，損害賠償請求をすると脅されていて辞めれない，

といった労働相談が増えているのです。

仕事が辛いのに，辞めれないのでは，

精神的に苦しくなってしまいます。

それでは，会社を辞めたくなったとき，

どうすれば会社を辞めれるのでしょうか。

本日は，労働者が会社を辞めるための対処法について解説します。

まず，労働者は，憲法２２条で職業選択の自由，

憲法１８条で奴隷的拘束の禁止が保障されていますので，

労働者の退職は原則として，自由なのです。

もっとも，民法において，

労働者の退職の自由が一部制限されています。

正社員の場合，退職届を提出してから

２週間が経過すれば，退職が認められます。

そして，労働者が６ヶ月以上継続勤務し，

８割以上出勤していれば，１０日間の有給休暇を取得できます。

通常の会社であれば，土曜日と日曜日が休みですので，

平日１０日間で全て有給休暇を利用すれば，

２週間に土日が２回あるので，

２週間会社に出勤しなくても，

会社を退職することができます。

契約社員の場合，労働契約の期間が定められていますので，

原則として，契約期間の途中で会社を辞めることはできません。

しかし，例外的に，病気や事故などで長期間働けない場合や，

会社が労働基準法を守っていないために，就労が困難な場合などの，

やむを得ない事由があれば，契約社員であっても，

すぐに退職することができます。

次に，民法では，退職の２週間前に予告すればいいのですが，

就業規則で，退職するには１ヶ月前までに予告しなければならない

と規定している場合について検討します。

先ほども述べましたが，労働者の退職は原則として自由ですので，

民法よりも長い予告期間を設けると，

労働者の退職の自由を制限することから，

２週間以上の予告期間は無効になる可能性があると考えます。

そのため，労働者は，就業規則に退職の１ヶ月前から

予告しなければならないと規定されていても，

会社に行くのがしんどくて，１日も早く辞めたいのであれば，

有給休暇を利用して，すぐに辞めるようにしてください。

しんどいまま働いて，健康を害してしまっては，

取り返しのつかないことになります。

自分の健康を第一に考えてください。

会社が，損害賠償請求をすると脅してきたとしても，

労働者には退職の自由がありますし，

労働者が辞めたことで，

会社にどのような損害が発生したのかについて，

会社が証明できないことがほとんどですので，

そのような脅しに屈せずに，

早く会社を退職してしまいましょう。

本日もお読みいただきありがとうございます。