「たくさん働いているのに，残業代が支払われていない」，

「サービス残業が当たり前なのはおかしい」

このような残業代の未払いについての法律相談は多いです。

労働者が８時間を超えて働いた場合，

会社は残業代を支払わなければならないのですが，

残業代を支払っていない会社はたくさんあります。

長時間労働をしているのに

残業代が支払われていないのはおかしいと思ったなら，

まずは，自分が１日何時間働いていたのかをチェックします。

自分が１日何時間働いていたのかを

チェックするには，タイムカードが最も便利です。

タイムカードに始業時刻と終業時刻が

正確に打刻されているのであれば，

労働時間を証明することができます。

平成２９年１月２０日に公表された，

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき

措置に関するガイドライン」において，

会社は，タイムカードなどで，

労働者の労働時間を適正に把握しなければならない

ことが規定されています。

しかし，地方の中小企業では，タイムカードがなく，

労働時間を全く把握していないところも多いのが現状です。

まだまだ，労働時間の把握義務が守られていないのです。

それでは，タイムカードがない場合に，

どうやって労働時間を証明すればいいのでしょうか。

タイムカードがなくても，

他に労働時間が記録されているものがあれば，

それを使って労働時間を証明していきます。

本日は，シフト表を使って労働時間が証明された

岡山地裁平成１９年３月２７日判決を紹介します。

（セントラルパーク事件・労働判例９４１号２３頁）

この事件は，ホテルの料理長が未払い残業代を請求したものです。

原告の料理長が，料理人の意向を確認して，

自らの判断でシフト表を作成しており，

シフト表の作成にあたり，経営陣に相談したり，

了承をえたりはしていませんでした。

タイムカードのように時間が記録される

客観的な証拠ではなく，

原告の料理長が自分で作成したシフト表という，

やや主観的な証拠であっても，

労働時間を証明するための証拠として

十分であると判断されました。

さらに，被告会社は，労働時間を客観的に記録，

把握する仕組みを設けておらず，

「労働時間の適正な把握という使用者の

基本的な責務を果たしていないと評価すほかない」

として，未払い残業代と同額の付加金の支払いが命じられました。

付加金とは，残業代を支払わない会社に対して，

支払いが命じられることがある一種の制裁です。

ようするに，会社は，タイムカードなどで

労働時間を適正に把握していないと，

未払い残業代以外にも，付加金という

制裁を受けるリスクがあるのです。

タイムカードがなくても，

他にシフト表などの労働時間を証明できる証拠

がないかと知恵を絞ることで，

未払い残業代を請求する突破口がみつかることがあるのです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１０月３１日，厚生労働省は，

高度プロフェッショナル制度（以下，「高プロ」といいます）

の対象業務の素案を公表すると共に，

高プロの導入手続について，

詳細な素案を公表しました。

本日は，高プロの導入手続について，解説します。

このブログで何度も指摘してきましたが，

高プロとは，労働時間の規制が撤廃されてしまい，

どれだけ働いても残業代がゼロになるという制度です。

どれだけ働いても残業代ゼロになるので，

会社は，労働者を働かせ放題にできてしまうので，

高プロは，過労死を助長するとして

猛烈な批判を受けながらも成立してしまった，

ブラックな制度です。

高プロの導入によってメリットがある

労働者はほとんどいないと考えられます。

そこで，成立してしまった高プロを

いかに利用させないかが重要になります。

今回，厚生労働省から公表された素案を検討したところ，

高プロの導入を阻止することは十分に可能だと思いました。

高プロの導入手続は次の５つのステップにわかれます。

①労使委員会を設置する

②労使委員会で決議する

③決議を労働基準監督署に届け出る

④対象労働者の同意を書面で得る

⑤対象労働者を対象業務に就かせる

まず，ステップ①の労使委員会ですが，

委員の半数を，労働組合または労働者の過半数代表者が指名できます。

労働者にとって有利な決議をしてくれる

委員を送り込むことができるのです。

労使委員会において，会社の意見に流されずに，

労働者の利益をしっかりと代弁できる委員を

指名することが重要になります。

次に，ステップ②では，労使委員会において，

対象業務や対象労働者の範囲，

対象労働者の健康確保措置などを決議します。

労使委員会の決議は，５分の４以上の多数

による決議がなければ有効になりません。

ステップ①で，労働者の意見を代弁してくれる

委員が半数選任されていれば，労使委員会の決議で，

高プロの導入に反対の意見を示すことができて，

５分の４以上の賛成には届かず，

高プロが導入されないことになります。

労働組合は，労使委員会で高プロにしっかりと反対すべきです。

高プロの手続の要件からすれば，

労働組合が反対すれば，

高プロの導入を阻止できるのです。

労働組合が，安易に高プロに賛成したのであれば，

その労働組合は，ブラック労働組合という

烙印を押される危険があるので，気をつけてください。

仮に，労使委員会において高プロの導入が決議されても，

ステップ④において，対象労働者が同意しなければ，

その労働者には，高プロは適用されません。

会社は，対象労働者の同意を得るために，

対象労働者に対して，高プロの制度の概要や

労使委員会の決議の内容，

同意した場合の賃金や評価制度について，

しっかり説明した上で，同意を得る必要があります。

労働者は，同意しなくても，

不利益な取扱を受けないので，

会社の説明に納得できなければ，

勇気をもって，同意をしないでください。

また，同意をしてしまっても，

後から同意を撤回できますし，

同意を撤回しても，

不利益な取扱を受けることはありません。

このように，高プロを導入するためには，

会社は厳しい要件を満たす必要がありますので，

労働組合や労働者は，安易に高プロが導入されないように，

明確に反対してください。

高プロを導入しようとする会社は，

ブラック企業の可能性が高いと肝に銘じてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

現在，ＴＢＳで，毎週火曜日に「中学聖日記」

というドラマが放送されています。

私は，普段テレビを見ないため，

実際にこのドラマを見ていないのですが，

新聞のテレビ欄などに目をとおしていると，

だいたいのあらすじがなんとなくわかります。

新聞のテレビ欄を見ている限り，

このドラマは，中学校の女性教師と男子中学生が

恋に落ちるというストーリーなのだと理解しています。

ＴＢＳの公式サイトには，次のようにストーリーが紹介されています。

「物語の舞台は片田舎の中学校。

自分を大切に想ってくれる年上の婚約者がいながらも、

勤務先の学校で出会った不思議な魅力を持つ

10歳年下の中学生・黒岩晶に心惹かれていく

女教師・末永聖の“禁断の恋”を、

儚くも美しく描くヒューマンラブストーリーだ。」

（中学聖日記公式サイトより）

「本当に，こんな話あるんかな～」

そう思っていたら，実際に似たような話がありました。

しかも，「判例時報」という法律関係者しか読まない判例雑誌に（笑）

（判例時報）

判例時報とは，Ｂ４サイズの紙面に４段に分かれて

細かく裁判例が紹介されている雑誌でして，

一般の方が見ることはまずないです。

（判例時報の中はこんな感じになっています）

そのような判例雑誌に，中学校の男性教師が

１５歳の女子生徒と交際していたことを理由に

懲戒免職処分をされたのですが，

この男性教師が懲戒免職処分を不服として争ったところ，

懲戒免職処分が取り消されたという

裁判例が紹介されていたのです。

「中学聖日記」とは，先生と生徒で性別が逆になっていたり，

１５歳の女子生徒が直接の教え子ではないという

相違点があるものの，中学校の先生が未成年の生徒と

恋に落ちるという点では共通しています。

それでは，男性教師の懲戒免職処分が取り消された，

さいたま地裁平成２９年１１月２４日判決

（判例時報２３７３号２９頁）

について解説していきます。

原告の男性教師は，大学を卒業後，

大学時代に講師としてアルバイトをしていた

学習塾の教え子の１５歳の女子生徒と交際を開始しました。

１５歳の女子生徒から，原告の男性教師に交際を申し込んできました。

原告の男性教師は，中学校の教員になった後も，

１５歳の女子生徒の保護者に承諾を得ないまま，

交際を継続し，自分のアパートや

２人ででかけた先でキスや抱擁をし，

女子生徒をアパートに宿泊させて同じベッドで寝るなどしました。

ただし，原告の男性教師は，１５歳の女子生徒と

性行為はしていませんでした。

この女子生徒との交際が女子生徒の保護者に発覚し，

原告の男性教師は，保護者に謝罪し，

女子生徒との交際を解消しました。

以上の原告の男性教師の行為が，

地方公務員法３３条の信用失墜行為の禁止に違反し，

地方公務員法２９条１項１号の地方公務員法違反と

同３号の「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」

に該当するとして，懲戒免職処分を受けました。

埼玉県青少年健全育成条例では，

「何人も，青少年に対し，淫らな性行為又は

わいせつな行為をしてはならない」と規定されており，

これに違反した者は，１年以下の懲役または

５０万円以下の罰金に処せられます。

埼玉県教育委員会作成の懲戒処分の基準には，

「１８歳未満の者に対して，みだらな性行為又は

わいせつな行為をした職員は，免職又は定職とする」

と規定されています。

これらの法律関係からすれば，原告の男性教師には

懲戒理由があることになります。

しかし，原告の男性教師に懲戒理由があるからといって，

いきなり，公務員の懲戒処分の中で最も重たい処分である

懲戒免職処分を課してもいいのかという問題があります。

長くなりましたので，続きは明日以降掲載します。

本日もお読みいただきありがとうございます。

厚生労働省が，１０月３１日に，

高度プロフェッショナル制度（「高プロ」といいます）

の具体的な対象業務の素案を公表しました。

高プロが適用される労働者は，

労働基準法で定められている労働時間の規制が

適用されなくなる結果，どれだけ働いても残業代がゼロになります。

そのため，働き方改革関連法の中で，

「残業代ゼロ法案」，「過労死促進法案」などと

度重なる批判をされながらも，成立してしまった残念な制度です。

働き方改革関連法では，高プロの対象となる業務として，

「高度の専門的知識等を必要とし，その性質上

従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められる業務」と定められました。

しかし，この法律の文言を見ても，

どのような業務が高プロの対象になるのかが，

さっぱり分かりません。

法律の文言が抽象的ですと，拡大解釈されるおそれがあり，

対象となる業務が今後拡大していく可能性があります。

さらに，対象業務を法律ではなく，

省令で決めることになるので，国会審議を経ずに，

厚生労働省が国民の監視が届かないところで

決めてしまうおそれもあります。

このように，高プロは欠陥だらけなのですが，

ようやく具体的な対象業務が明らかになりました。

高プロの対象業務は，次の５つです。

①金融商品の開発業務

　②金融商品のディーリング業務

　③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）

　④コンサルタントの業務

（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）

　⑤研究開発業務

この５つの業務であっても，

対象になりえる業務と対象にならない業務

の具体例も公表されました。

①金融商品の開発業務では，

金融工学や統計学の知識を用いた

新たな金融商品の開発業務は対象になりえて，

金融サービスの企画立案や

データの入力・整理の業務は対象にならないとされました。

②金融商品のディーリング業務では，

資産運用会社のファンドマネージャーやトレーダーの業務，

自社の資金で株式や債券の売買をする業務は対象になりえて，

投資判断を伴わない顧客からの注文の取次や

金融機関の窓口業務は対象にならないとされました。

③アナリストの業務では，

運用担当者に対し有価証券の投資に関する

助言を行う業務は対象になりえて，

一定の時間を設定して行う相談業務や

分析のためのデータ入力・整理を行う業務は

対象にならないとされました。

④コンサルタントの業務では，

業務改革案などを提案してその実現に向けて

アドバイスや支援をしていく業務は対象になりえて，

個人顧客を対象とする助言の業務は

対象にならないとされました。

⑤研究開発業務では，

新型モデル・サービスの開発の業務は対象になりえて，

既存の商品やサービスにとどまり，

技術的改善を伴わない業務は対象にならないとされました。

ある程度，対象業務が具体的になりましたが，

それでも，あいまいな点が残っています。

一般的には５つの業務の範疇に入っていても，

会社から労働時間に関する具体的な指示がされていれば

対象業務になりませんし，単純な作業も対象業務になりません。

高プロが導入されそうな場合には，

自分の仕事が５つの対象業務に含まれるのかを

注意深く検討する必要があります。

高プロの対象業務をなるべく狭くして，

高プロによって過労死する労働者がでないようにしたいものです。

本日もお読みいただきありがとうございます。