平成３０年６月２９日，残念ながら，

高度プロフェッショナル制度（通称，「高プロ」といいます）

を含む働き方改革関連法案が参議院で

可決されて，成立してしまいました。

これまで，何度もブログで，

高プロの危険性やおかしな点を指摘してきましたが，

抗議の意味を込めて，改めて，

高プロの問題点について解説します。

まず一番の問題点は，高プロが適用されれば，

労働時間の規制がはずされるので，

残業代ゼロで２４時間働かせることが合法になり，

長時間労働が蔓延して，過労死を助長させます。

高プロに賛成する立場の人は，高プロを導入すれば，

労働生産性が向上すると主張しています。

しかし，高プロによって，長時間労働が蔓延することで，

かえって労働生産性がおちる結果になると考えられます。

また，先日のブログに記載しましたが，

労働者は，当然，高プロを求めていないのですが，

経営側にも高プロのニーズがあまりありません。

６月２６日の参院厚生労働委員会において，安倍首相は，

「適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない」

と答弁をしました。

労働者側にも経営者側にもニーズがないのに，

なぜ高プロを導入するのか，全く理解できません。

必要がない上に，過労死を助長するマイナスが多いのであるから，

高プロは当然に廃案にすべきだったのです。

また，高プロの適用対象となる職種ですが，

高度の専門的知識を必要とする業務で，

具体的には，金融商品の開発業務やアナリストの業務，

コンサルタント業務，研究開発業務などが

対象になると言われていますが，

まだ明確には定まっていません。

高プロの対象業務については，省令に委ねられています。

これは何を意味するかというと，厚生労働省が，

国会の審議を経ることなく，高プロの対象業務を

拡大することができてしまうのです。

これまで，専門業務型裁量労働制や労働者派遣

の対象業務が省令で拡大されてきた前例がありますから，

高プロも同じように対象業務が拡大されることが予想されます。

小さく産んで大きく育てるというものです。

労働者は，知らないうちに，自分の仕事が省令によって

高プロの対象業務に含まれていて，

会社から高プロの導入を求められるリスクがあるのです。

高プロが成立してしまいましたが，法案審議の中で，

様々な欠陥が明らかになったので，改めて，抗議し，

高プロを速やかに廃案にすべきと考えます。

現在，働き方改革関連法案が参議院で審議されており，

今週が山場になる見通しです。

働き方改革が世の中で叫ばれていることから，

新潟市民病院における働き方改革について紹介します。

平成２８年１月，新潟市民病院の女性研修医が自殺しました。

自殺した女性研修医は，月平均の時間外労働が約１８７時間，

最も多い月では２５１時間に達していました。

過労自殺の場合，精神疾患が発症する前６ヶ月間

の時間外労働が１００時間を超えると，

強い心理的負荷があったとして，労災認定されます。

自殺した女性研修医は，１００時間を大幅に超える

時間外労働をしていたことから，過労自殺が労災認定

されたのだと考えられます。

この過労自殺の労災認定を受けて，

新潟市民病院は，平成２９年６月に

緊急対応宣言を発表しました。

緊急対応宣言には，市民に対して，

休日や夜間に緊急ではない受診を控えてほしいことや，

軽症だと思うけれども心配な場合にまずは

電話で相談してほしいことが記載されています。

また，外来受診について，一般外来の新規患者の場合，

まずはかかりつけ医を受診して，それでも治らないときに

紹介状をもってきてもらうという対応に変わりました。

その結果，救急搬送が前年と比べて６％減少し，

周辺の病院が協力して，救急患者を受け入れてくれたようです。

また，電子カルテの新システムや

病院の出入口で入退館を自働で記録することで

医師の労働時間を把握するようになりました。

平成２９年１月に，厚生労働省のガイドラインにおいて，

会社は，労働者の労働時間を適正に把握する責務があるとされました。

具体的には，会社は，タイムカードやパソコンの使用時間

の記録などの客観的な記録を確認して，労働者の労働日ごとの

始業時刻と終業時刻を適正に記録しなければなりません。

会社が労働者の労働時間を適正に把握すれば，

労働者が働き過ぎの状態であるかが分かりますので，

会社は，労働者に対して，労働時間を少なくするように

指導することができます。

労働者自身も，労働時間を把握していないと，

ついつい働き過ぎてしまい，

健康を害するおそれがあります。

労働者の健康を守るためにも，労働時間を把握することは重要です。

医師の労働時間を病院が把握することで，

働き過ぎの医師に休むように指導することができるようになります。

さらに，新潟市民病院では，

複数の医師で患者を担当する複数主治医制を導入したようです。

患者を複数で担当することで，

緊急時の対応を一人の医師だけでなく，

他の医師も対応できることで，

休みを確保しやすくなるのだと思います。

医師が働き過ぎで健康を害せば，

医師の治療を求める患者にとって，とてもデメリットです。

医師が無理なく適正に働けるように，

私達は，すぐに大病院を受診するのではなく，

まずはかかりつけ医を受診する，

平日の朝まで我慢できるのであれば，

休日や夜間の受診を控えるなど，

できる範囲の協力をしていくべきだと考えます。

読者の皆様は，結婚契約書または婚前契約書をご存知でしょうか。

結婚契約書または婚前契約書とは，結婚前に，

夫婦の財産のことや夫婦間でトラブルが発生した場合

の対処方法などを，結婚する相手との間で定めておくものです。

具体的にどのようなことを契約書に記載するのかといいますと，

①結婚後の生活費の負担，家計の管理，

結婚前から保有する財産の帰属など結婚後のお金に関すること

②不倫を予防するために，不倫があった場合には，

いくらくらいの慰謝料を支払うことや，

離婚の協議を開始するといったように，

夫婦間のトラブル対処方法

③家事や育児の分担に関すること

④親族や友人との付き合い方

など，さまざまなことを取り決めることができます。

もっとも，③家事や育児，④親族や友人との付き合い方については，

取り決めをおこなっても，相手に強制することはできませんので，

あくまで努力義務になります。

そこで，実務上重要になるのが，

①お金に関すること，②夫婦間のトラブル対処方法です。

①お金に関することについては，

夫と妻のどちらが家計を管理するのか，

家計にいくらいれるのか，

といったことを結婚前に決めておくことで，

家計の管理が円滑になります。

その他に，相手に給料明細を開示することも決めておけば，

相手の収入がいくらなのかが分かり，

不測の事態に対処しやすくなります。

夫のお小遣いについて，ガチガチに決めてしまうと，

夫の交流の機会が減少して，

夫の不満が増える要因になりますので，

あえて契約書には書かずに，

その時々の話し合いで決めた方がいいと考えます。

夫は，ときには後輩におごらないといけないとき

がありますので，ある程度のお小遣いは必要なのです。

さて，結婚契約書または婚前契約書が威力を発揮するのは，

②不倫などのトラブルが発生したときです。

例えば，結婚契約書または婚前契約書に，

不倫をした場合には，慰謝料３００万円を支払う

と取り決めをしていた場合，いざ，不倫が発生した場合，

慰謝料の金額をいくらにするのかでもめなくて済みます。

不倫の慰謝料は，

①結婚の長さ

②不倫の長，

③不倫当時の夫婦間の関係

④不倫に至る経緯

などの事情を総合考慮して，最終的には裁判所が決めます。

不倫の慰謝料は，おおむね１００～２００万円くらいなのですが，

最終的には裁判所が決めますので，実際にいくらになるかは，

裁判をしてみないと分からないのです。

結婚する前に，不倫をした場合の慰謝料の金額を決めておけば，

結婚契約書または婚前契約書が重要な証拠となって，

相手に対して，スムーズに慰謝料を請求できます。

さらに，相場より高額な３００万円ほどの慰謝料金額

を設定ておけば，不倫の予防になります。

とはいえ，結婚前に，不倫した場合にはいくら支払う

などについて話し合うのは，相手を信頼していない

ようにも捉えられてしまい，結婚前に交際が

破局するリスクがあると考えられます。

そのため，結婚契約書または婚前契約書は，

それほど作成されていませんでしたが，

今は３組に１組が離婚する時代ですので，

結婚前の幸せな時期に，

結婚契約書または婚前契約書を作成するかは別にして，

２人の将来のことを真剣に話し合うのは重要なことです。

結婚後には，様々な利害対立が生じていて，

夫婦間で決めごとをしにくいので，

結婚前に，自分と相手を見つめ直す機会があった方がいいと考えます。

ある日突然，会社から県外の別会社への

出向を命じれられてしまいました。

共働きの妻がいて，小さい子供もいます。

また，両親と同居していて，両親の介護もしないといけない。

家族のことを考えると県外への転勤は

とても受け入れがたいけれども，

会社の業務命令に逆らうとどうなるのか，とても不安です。

さて，このような場合，労働者はどうすればいいのでしょうか。

このような人事異動のトラブルについて，

労働者に有利な判決がだされたので紹介します。

妻の病気を理由に人事異動を拒否した

労働者に対する懲戒解雇が無効とされた

大阪地裁平成３０年３月７日判決です。

（国立研究開発法人国立循環器研究センター事件

・労働判例１１７７号５頁）

原告の労働者は，被告である国立循環器研究センター

に勤務していたところ，独立行政法人国立病院機構

の傘下にある病院へ異動するように命令されました。

原告の妻は，強迫性障害，パニック障害，うつ状態であり，

原告の支援がなければ，抑うつ状態が悪化して，

自殺にいたる危険がありました。

そこで，原告は，この人事異動命令を拒否したところ，

業務命令違反として懲戒解雇されました。

原告は，この懲戒解雇が無効であるとして，裁判を起こしました。

裁判では，国立病院機構への異動が

転籍出向であると判断されました。

出向には，在籍出向と転籍出向があります。

在籍出向は，もとの雇用先の会社の従業員

としての地位を残したまま，別会社で長期間働きますが，

出向期間が経過すれば，もとの雇用先の会社に

戻ってくることができる人事異動です

（一般的な出向のことです）。

他方，転籍出向は，もとの雇用先の会社との

労働契約を終了させて，別会社との間で新たに

労働契約を結ぶ人事異動で，もとの雇用先の会社に

戻ってくることができません

（一般的な転籍のことです）。

本件の人事異動は，被告である国立循環器研究センター

との労働契約を解消して，国立病院機構と新たに労

働契約を締結することになっているので，

転籍出向であると判断されたのです。

転籍出向が有効になるためには，

労働者の個別の同意が必要になります。

転籍出向は，もとの雇用先の会社との労働契約上

の権利を放棄するという重大な効果を伴うものであり，

会社が一方的に行うべきではなく，

労働者自身の意思が尊重される必要があるからです。

そして，本件では，原告の個別の同意がないため，

転籍出向を命じる人事異動は無効となります。

さらに，原告の妻の病状が相当深刻であり，

原告の妻は，本件人事異動を聞いてパニックになり，

自殺未遂を起こしており，原告の不利益が大きすぎるため，

転籍出向を命じる人事異動は

権限を濫用したものであると判断されました。

人事異動が無効になり，その結果，懲戒解雇も無効になりました。

会社には，人事について広い裁量が認められていますが，

人事異動は，労働者の生活を大幅に変えるものであり，

労働者の子育てや介護の必要性も考慮されなければなりません。

１億総活躍社会ということで，

様々な立場の人達が働くのであれば，

労働者の子育てや介護の観点から，

人事異動の効力を見直す必要がでてくると考えられます。

半沢直樹のように，人事異動を恐れることなく

自分を貫き通すことは難しいかもしれませんが，

子育てや介護の観点から，人事異動に納得いかないときには，

専門家へご相談することをおすすめします。

通常国会の会期が延期されて，参議院で，

働き方改革関連法案の審議が継続されています。

ブログで何度も指摘してきましたが，働き方改革関連法案の中で，

高度プロフェッショナル制度（通称「高プロ」といいます）は，

高年収の一部専門職に対して労働時間の規制をはずして，

残業代ゼロで２４時間働かせることが可能になってしまうので，

過労死を助長する危険な制度です。

今朝の朝日新聞の記事によると，

朝日新聞社が全国の主要１００社に実施した調査の結果，

働き方改革関連法案が成立した場合に高プロを採用するか

という質問について，採用する方針を示したのは６社，

採用するつもりはないと答えたのが３１社，

分からないと答えたのが５１社だったようです。

もともと，高プロは，経営者側が導入を

要求してきた制度なのですが，実際には，

現時点で採用する方針の会社が１００社中６社しかいないなので，

経営者側のニーズがどれだけあるのか疑問です。

高プロを適法に導入するためには，

厳しい要件をすべてクリアしなければならないうえに，

実際に高プロを導入しても，

どれだけ労働生産性が上がるのか予測ができないので，

高プロの導入に積極的になれない会社がほとんどなのだと思います。

一方，労働者側のニーズはどうでしょうか。

厚生労働省が実施した働き手のニーズ調査では，

５社のうち１２人しかヒアリングをしていなかったのです。

２０１８年４月の日本の就業者数は６６７１万人です。

６６７１万人のうちのたった１２人しか調査していなかったのです。

仮に，調査対象者である１２人が

高プロの導入に賛成したとしても，

サンプル数があまりにも少ないので，

この１２人の意見が，６６７１万人の労働者の

意見を反映していることにはならないはずです。

さらに，１２人中９人のヒアリングの際には，

会社の人事担当者も同席したようです。

ヒアリングの対象者である労働者は，

会社の人事担当者が同席しているところで，

正直に自分の意見を言いにくいものです。

自分の発言が，会社の人事でどのように利用されるのか

と考えれば，ぶなんに回答しようと考えてしまうからです。

そのため，厚生労働省の働き手のニーズ調査は

極めてずさんであり，厚生労働省のニーズ調査から，

労働者側が高プロを求めているとはとてもいえないのです。

そもそも，残業代ゼロで２４時間働かされることが

合法になる制度を，労働者が求めるはずがありません。

結局，経営者側も労働者側も高プロのニーズがありませんので，

高プロは，すみやかに廃案にするべきです。