愛知県内の商業高校の教師が深夜校内で倒れ，病院に搬送されたものの，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血が原因で死亡したことについて，当該教師の遺族が公務災害認定請求をしたものの，公務災害とは認定されなかったため，公務災害とは認定しなかった処分の取消を求めて提訴し，判決で公務災害と認定されました（名古屋地裁平成２９年３月１日判決・地方公務員災害補償基金愛知県支部長事件・労働判例１１５９号・６７頁）。

 

　本件事件では，長時間労働の観点からは，当該教師がくも膜下出血発症の１ヶ月間において，通常の日常の職務に比較して特に過重な業務に従事したと評価することを直ちに肯定することも否定することもできないとされたものの，職務の質的過重性を検討した結果，公務災害が認定されました。

 

　具体的には，当該教師は，情報処理科の主任として，学校内のパソコンの保守管理，全国大会で優勝する情報処理部の顧問，情報処理検定に向けた指導や一日体験入学の準備作業等の業務を行っていました。①担当授業については，多くの科目で複数の指導担当者の取りまとめ役をし，生徒の資格取得に直結し，学校の実績や生徒の就職に影響する授業を担当していました。②部活については，顧問をしていた情報処理部が全国的に優秀な成績を収めており，同様の成績を収めることが期待されていました。③校務分掌について，教職員や生徒のパソコンの故障に対応していました。④その他にも，一日体験入学が次年度の入学者数に直結していました。

 

　以上の当該教師の業務は，精神的負荷がかかるものであったと認定され，当該教師のくも膜下出血の発症と公務との間に相当因果関係が認められて，公務災害が認定されました。

 

　労災では，時間外労働が何時間だったかが，まず重視されますが，時間外労働が労災の基準に満たなかったとしても，労働者の仕事内容が精神的負荷の強いものであった場合には，仕事の量的過重と質的過重のあわせ技一本で労災と認められることがありますので，この両方を説得的に主張していくことが重要となります。

 

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 福岡労働局は，ヤマト運輸がセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたとして，労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検しました。

 

https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/100000c

 

　ヤマト運輸は，労使協定で定めた１ヶ月あたりの残業時間の上限９５時間を超える１０２時間の違法な残業をさせた疑いがあるようです。３６協定では，残業時間の上限が規制されていないので，残業時間の上限は青天井になっています。ヤマト運輸の残業時間の上限９５時間は，精神疾患の労災基準の１００時間よりは短いですが，脳心臓疾患の労災基準の８０時間よりは長いため，このような３６協定は是正されるべきだと考えます。やはり，残業時間の上限規制が早急に導入されるべきです。

 

　さらに，脳心臓疾患の労災基準よりも長い残業時間の上限９５時間に違反しているのですから，３６協定が機能していないのが現状なのかもしれません。労使が残業時間について，しっかりと議論して３６協定を定めるのであれば，労働者も残業時間について意識して，会社に是正を求めていけるのではないかと思います。労働者は，しっかりと自分の会社の３６協定をチェックすべきです。

 

　日々，労働紛争に身を置いている者として感じるのは，しっかりと残業時間を把握して，残業代を支払っている企業は少なく，特に運送関係の現場では，長時間労働が常態化しているにもかかわらず，残業代の支払が不十分なことです。労働局のチェックが厳しくなれば，企業も残業代を支払うようになり，長時間労働が是正されていくと思いますので，労働局の担当職員を増加させて，労働基準法違反の取締を強化していってもらいたいです。

 

　電通事件では，公開の法廷で刑事裁判が行われるようになり，労働基準法違反の事件が注目されています。大企業の労働基準法違反は，大々的に報道され，企業イメージにマイナスになりますので，この流れの中で労働基準法を遵守する企業が増えることが期待されます。

 

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 会社が，うつ病を理由に退職した社員に対して，虚偽の事実を捏造して退職し，就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるとして，当該社員に対して，合計１２７０万５１４４円の損害賠償請求をしたのに対して，当該社員が，損害賠償請求の反訴をして，会社の訴訟提起が不法行為に該当すると判断された珍しい事件があったので紹介します（横浜地裁平成２９年３月３０日判決・労働判例１１５９号５頁・プロシード事件）。

 

　まず，会社は，当該社員が退職したことによって，合計１２７０万５１４４円の損害が発生したと主張しましたが，労働者は，退職の２週間前までに労働契約の解約の申し入れをすれば退職をできるのであるから，会社が主張する損害と当該社員との行動の間には因果関係がないと判断され，損害賠償請求は認められませんでした。

 

　次に，会社の訴え提起そのものが不法行為になるかについて，通常はよほどのことが無い限り違法とはならないのですが，本件においては，会社の損害賠償請求は，事実的，法律的根拠を欠くものというべきであり，会社が主張する損害が生じ得ないことは，通常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず，当該社員の月収の５年分以上に相当する１２７０万５１４４円もの大金の損害賠償請求をすることは，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとして，訴えの提起自体が不法行為に該当するとされました。

 

　憲法では，裁判を受ける権利が保障されている関係で，訴えの提起そのものが不法行為に該当することはめったにないのですが，本件では，会社の損害発生自体が怪しい上に，月収の５年分以上もの高額の損害賠償請求をしたことが，あまりにも行き過ぎであり，かつ，労働者の退職の自由を侵害することになることから，いくらなんでもやり過ぎであると裁判所が判断したのかもしれません。労働者は，基本的には退職の２週間前までに退職の意思表示をすればいいことが確認され，使用者が杜撰な理由で労働者を訴えた場合に不法行為になる可能性があることを認めた意味で，労働者にとって重要な判決だと思いましたので紹介します。