厚生労働省は，平成２９年９月８日，労働政策審議会の分科会で働き方改革関連法案の要綱を示したようです。残業の上限規制と高度プロフェッショナル制度を一本化した法案が臨時国会に提出されそうです。

　残業の上限規制は，会社に対して，これ以上労働者に残業をさせてはいけないと罰則付で規制するするものです。これまでは，３６協定を締結すれば，残業時間の上限がなかったので，国立循環器病研究センターのように３００時間の残業を許容することも可能でした。残業時間の上限が設定され，それに違反した場合には刑罰が科せられることになれば，会社は，労働者に対して，残業を抑制するようにはたらきかけるようになり，長時間労働が是正されることが期待されます。労働者保護のための立法です。

　一方，高度プロフェッショナル制度については，これまで何度かブログで記載してきましたが，一定の要件を満たす労働者に対しては，どれだけ残業をしても，残業代が支払われなくなる，いわゆる残業代ゼロ法案です。高度プロフェッショナル制度が適用されると，過労死ラインを超えて働かされても残業代は１円も支払われず，長時間労働を助長するおそれがあります。労働者にとってマイナスの法案です。

　このように，労働時間を規制する残業の上限規制と，労働時間の規制を撤廃する高度プロフェッショナル制度は矛盾していると思います。これを一本化しても，ちぐはぐな法体系になり，かえって分かりくくなります。残業の上限規制は立法化し，高度プロフェッショナル制度は廃案にすべきです。今後の国会での与野党の攻防を見守る必要があります。

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 政府は，国家公務員及び地方公務員あわせて約３３０万人の定年を現行の６０歳から６５歳へ段階的に延長する方向で検討に入ったようです。少子高齢化が進行して労働力人口が減少していく中，働ける人材を確保する必要があること，また，年金支給年齢が引き上げられたため，６０歳で退職して無職になっても年金収入がなく，生活が成り立たなくなることが背景にあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS14H15_31082017MM8000/

　民間企業の場合，高年齢者の雇用の安定等に関する法律（高年法）で，６０歳を下回る定年制を儲けることができず，６５歳までの雇用確保措置を講じなければならないとされています。そして，この雇用確保措置は，①定年年齢の引上げ，②高年齢者が希望するときは定年後も引き続いて雇用する制度の導入，③定年制度の廃止のいずれかとなります。

　このように民間企業の場合は，定年が６５歳までに延長されているか，定年後希望すれば継続して働くことができます。他方，公務員の場合は，未だに定年が６０歳と決まっていて，定年後に希望しても必ずしも同じ職場に継続して働けるとは限らないようです。

　民間企業では当たり前になっていることが公務員の世界では当たり前になっていないのです。そういう意味では，公務員の労働状況は，民間企業の労働状況よりも悪い気がします。今後は７０歳まで働くのが当たり前になっていくでしょうから，雇用継続を希望する公務員のためにも，定年延長が早急に実現されることを希望しています。