会社から退職をすすめられた場合,
労働者が会社をやめたくなかったり,
このまま会社の言いなりになるのには納得がいかない場合,
どのように対処すればいいのでしょうか。
まず,会社から退職をすすめられた場合,
労働者は,会社を辞めたくないのであれば,
きっぱりと「辞めません」と断ればいいのです。

会社が退職をすすめてきても,労働者には,
これに応じる義務はありませんので,断固として拒否してください。
それでも会社がしつこく退職をすすめてくるようであれば,
内容証明郵便で,退職をすすめることをやめるように通告します。
内容証明郵便を出せば,こういった退職勧奨はとまることが多いです。
会社が退職をすすめてきて,労働者がこれに応じて,
退職届をだしてしまった場合,会社が退職届を受け取ってしまえば,
労働契約が合意によって解約されてしまいます。
このような合意解約の場合,労働者が,あとから考えて,
やっぱり退職を撤回したいと思い返しても,
会社が退職の撤回に同意してくれない限り,撤回はできません。
例外として,労働者が退職届を会社に提出する際に,
会社から騙されて,労働者が勘違いしていたり,
会社から退職するように執拗に強要されたために,
退職届をだしてしまったような場合には,
退職が無効になったり,取り消したりできることがあります。
例えば,懲戒解雇される理由がないのに,
懲戒解雇されれば退職金が支給されなくなるから,
その前に退職届を提出するようにすすめられて,
労働者がこれを信じて退職届を提出してしまったような場合です。

しかし,労働者が退職を無効にしたり,取り消したりできるのは,
社長などから,虚偽の事実を述べられたり,
しつこく退職を強要されたことを,
ボイスレコーダーなどで録音しておくなどして,
これらの事実を証明できる証拠がある場合に限られます。
通常,退職勧奨は突然言われて,労働者が戸惑っているうちに,
労働者が退職届を提出してしまうことが多いので,
ボイスレコーダーで録音していることが少なく,
社長などから虚偽の事実を述べられたり,
しつこく退職を強要されたことを証明するのが困難なのです。
このように,会社から理由はどうであれ,
退職届を出すように求められても,労働者は,
退職に納得していないのであれば,
その場で退職届を書いてはいけません。
労働者は,「いったん考えさせてください」と言って,
回答を留保して,専門家へ相談して,
対処法をアドバイスしてもらった後に,回答すればいいのです。
いったん退職届を出してしまうと,非常に争いにくくなりますので,
その場で即答せずに,誰かに相談してください。
逆に,会社が解雇を通告してきた場合,
会社は労働者をそう簡単に解雇できませんので,
解雇の方が労働者は争いやすいのです。
①労働者が自分から会社をやめる自己都合退職や
②労働契約の合意解約を後から争うのは困難ですが,
③解雇は争いやすいので,法律相談の事案が
①自己都合退職,②労働契約の合意解約,③解雇
のどれにあたるのかを検討します。
会社はこの3つを明確に区別していないこともあるので,
この3つのどれかあいまいな場合には,
会社に解雇理由証明書を求めるなどして,
本件事案が解雇なのか否かを明確にしておくべきです。