１　パワハラの労働相談が増加しています

 

 

７月１日に厚生労働省から，

「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf

 

 

都道府県労働局には，総合労働相談コーナーという

労働相談の窓口があり，そこに寄せられた

労働相談の統計情報が毎年公表されます。

 

 

これを見れば，世の中でどのような労働問題が増えているのかが

よくわかるので，私は，毎年参考にしています。

 

 

さて，令和元年度の統計情報では，

総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち，

会社と労働者との間における個別労働紛争相談件数は

３４２，９６６件で，そのうち８７，５７０件が

「いじめ・嫌がらせ」というパワハラに関する相談です。

 

 

 

個別労働紛争相談のうちの２５．５％が

パワハラに関する相談ということになります。

 

 

このパワハラに関する相談は，年々右肩上がりに上昇しており，

今年は前年比５．８％で増加しました。

 

 

以前は，解雇の相談が最も多かったのですが，

平成２４年度を境にパワハラが解雇を上回り，

以後パワハラが増加し続けています。

 

 

それだけ，パワハラの被害が蔓延しており，

深刻化していることが明らかとなっています。

 

 

そのような状況を受けて，今年の６月から

改正労働施策総合推進法が施行され，大企業に対して，

パワハラ防止措置義務が課されるようになりました。

 

 

今後は，パワハラ防止措置義務によって，

パワハラの相談件数が減少に転じるのかが注目されます。

 

 

２　あっせん手続

 

 

さて，この統計情報には，もう一つ興味深い情報が掲載されていました。

 

 

それは，都道府県労働局でのあっせん手続の処理件数です。

 

 

都道府県労働局では，労働紛争の当事者が話合いをして，

労働紛争を解決するためのあっせん手続が利用できます。

 

 

このあっせん手続の最大のメリットは，お金がかからないことです。

 

 

労働審判などの裁判手続を利用するときには，

基本的には弁護士を依頼することがほとんどですが，

弁護士に依頼するとどうしても費用がかかってしまいます。

 

 

これに対して，あっせん手続を申し立てる際に弁護士は不要で，

ほとんど個人で申立てをしていることが多く，

弁護士に依頼するための費用を節約できます。

 

 

ただ，あっせん手続には，大きなデメリットがあり，

相手方があっせん手続に応じなければ，終了してしまうのです。

 

 

裁判手続では，被告が裁判に応じなければ，

原告の主張が認められる判決がでるので，

被告は，裁判に応じることが多いです。

 

 

あっせん手続では，相手方があっせん手続に応じないと返事をすれば，

あっせん手続は打ち切られてしまいます。

 

 

また，あっせん手続では，最終的な和解が設立する

見通しがたてにくいというデメリットもあります。

 

 

今回の統計情報によりますと，和解が成立したのは３６％で，

打ち切りになったのは５９％で，和解が成立するよりも，

打ち切られる可能性の方が高いのです。

 

 

 

そのため，あっせん手続では，労働紛争は解決せず，

結局，裁判手続になるのであれば，

最初から裁判手続を選択した方がいいことになります。

 

 

このような事情があるため，私は，

これまであっせん手続を利用したことはありません。

 

 

３　パワハラの事案ではあっせん手続が活用できる余地がある

 

 

もっとも，今回の統計情報には，

あっせん手続がうまくいった事例が紹介されており，

パワハラの事案では，あっせん手続が

活用できるかもしれないと思いました。

 

 

紹介された事例では，４５万円の慰謝料を求めて

パワハラ被害者の労働者があっせんを申請し，

会社が３５万円の慰謝料を支払うことで和解が成立したようです。

 

 

言葉の暴力によるパワハラの場合は，

慰謝料の金額があまり大きくならない傾向にあり，

弁護士に依頼すると費用対効果が悪いので，

あっせん手続であれば，費用がかからないので，

多少低い金額の慰謝料でもなっとくできるのであれば，

あっせん手続を利用する価値はあると思いました。

 

 

弁護士に依頼する費用がもったいないけど，

会社に対して一矢報いたい場合に，

あっせん手続の利用を検討してみるといいと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。