５月２７日の朝日新聞に「裁量労働制　定額働かせ放題の闇」

という大変興味深い記事がありましたので紹介します。

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S14031264.html

 

 

この記事によると，大学と大学院で建築を学んだ２０代女性が

東京都内の建築設計事務所に入社したところ，

過酷な長時間労働を強いられて，

適応障害を発症して労災と認定されたようです。

 

 

 

 

過酷な長時間労働とは，記事によると次のようなものでした。

 

 

①２６日間連続勤務

　②１日２２時間３０分勤務（休憩２時間）

　③９ヶ月連続で１ヶ月の残業が１００時間超

　④１ヶ月の残業が１８０時間

　⑤帰宅なしで２日間で３０時間勤務

 

 

精神障害の労災認定基準である「心理的負荷による精神障害の認定基準」

の別表１の「業務による心理的負荷評価表」には，

具体的な出来事ごとに労働者が受けるであろう

心理的負荷の強度が記載されており，

上記①～⑤をあてはめると次のようになります。

 

 

①２６日間連続勤務→

２週間以上にわたって連続勤務を行ったに該当し，

心理的負荷の強度は「中」となります。

 

 

連続勤務が１ヶ月以上になると心理的負荷の強度は「強」となります。

 

 

そもそも，労働基準法３５条において，会社は，労働者に対して，

１週間に１回休日を与えなければならないので，

①２６日間連続勤務は，明らかに労働基準法違反となります。

 

 

②１日２２時間３０分勤務（休憩２時間），

⑤帰宅なしで２日間で３０時間勤務→

労災認定基準は，１ヶ月の労働時間で評価するので，

これだけで心理的負荷の強度は判断されませんが，

１日８時間労働が原則であり，それを大幅に超えるものであり，

過酷な長時間労働を物語っています。

 

 

 

 

③９ヶ月連続で１ヶ月の残業が１００時間超→

発症直前の連続した３ヶ月間に，

１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い，

その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであれば，

心理的負荷の強度は「強」となります。

 

 

④１ヶ月の残業が１８０時間→

発症直前の１ヶ月におおむね１６０時間を超えるような

時間外労働を行った場合，「極度の長時間労働」

として心理的負荷の強度は「強」となります。

 

 

このように，①～⑤の労働実態であれば，労災と認定されるのです。

 

 

では，なぜ，このような過酷な長時間労働が

許されてしまったのでしょうか。

 

 

それは，この女性労働者に

専門業務型裁量労働制が適用されていたからです。

 

 

 

 

長くなりますので，専門業務型裁量労働制

についての解説は，明日以降に記載します。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。