労働者が，会社を解雇された場合，「明日からの生活費どうしよう・・・。家族をどうやって養っていこう・・・。」と頭をかかえるでしょう。そのような時は，雇用保険の基本手当を受給しましょう。

会社を解雇されると，会社から離職票が送られてきます。離職票が送られてこない場合は，会社に離職票の交付を請求します。会社が離職票を交付しない場合には，ハローワークに相談して，ハローワークから会社に連絡してもらいます。

会社から離職票が届いたら，離職票の内容をよくチェックします。解雇されたはずなのに，自己都合退職と記載されている等，事実と異なる記載がされていることがあるので，よくチェックしてください。

離職票に，事実と異なる記載がされていた場合，ハローワークに相談して，訂正を求めます。また，離職者の記入欄に真実を記載し，「離職者の判断」の欄には「異議有り」に○をつけます。

解雇されたはずなのに，離職票に自己都合退職と記載されていて，そのまま離職票をハローワークに提出した場合，自己都合退職と扱われてしまい，労働者には，次のような不利益が生じます。

①給付日数に差が生じる。自己都合退職の場合，雇用保険加入期間が１０年未満で９０日分支給されますが，解雇の場合，雇用保険加入期間が１年以上であれば，４５歳未満の労働者であれば３００日分，４５歳以上６０歳未満であれば３６０日分支給されるので，解雇の方が労働者にとって有利です。

②給付制限の有無。正当な理由のない自己都合退職の場合，３ヶ月の給付制限があります。すなわち，退職しても，３ヶ月間は雇用保険の基本手当を受給できないのです。それに対して，解雇の場合，給付制限がないので，７日間の待期期間が経過すれば，雇用保険の基本手当を受給できます。給付制限がない点においても解雇の方が労働者にとって有利です。

このように，自己都合退職と解雇とでは，雇用保険の基本手当の受給において差が生じてしまうので，離職票を入念にチェックする必要があります。

また，会社への復職を希望する場合には，雇用保険の本給付ではなく，仮給付をするべきです。解雇が無効になり，復職した場合，仮給付を受けていた基本手当を返還することになります。他方，解雇を争いたいが，復職までは求めていない場合には，雇用保険の本給付を受ければ問題ありません。

会社を解雇されたら，雇用保険の基本手当を受給すべきですが，その際には離職票の内容をよく確認してください。

解雇についてのご相談は，金沢合同法律事務所へお問い合わせください。