平成２９年７月２６日のマスコミの報道によれば，連合が，高度プロフェッショナル制度を条件付きで容認する方針を撤回したようです。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248247

　このブログで何回か記載していますが，高度プロフェッショナル制度は，残業代ゼロ法案と言われているとおり，この制度の対象者には，どれだけ働いても残業代が支払われなくなるので，長時間労働による過労死が増加するリスクがあります。さらに，今は年収１０７５万円以上の労働者が対象ですが，将来的にこの年収要件が下げられて，多くの労働者が残業代ゼロの対象になるリスクがあります。

　そのため，労働者側の識者達は，こぞって高度プロフェッショナル制度に反対し続けており，国会でも２年以上もたなざらしにされてきました。

　労働者の反対が強かったからか，連合が高度プロフェッショナル制度の容認を撤回したことは喜ばしいことです。もっとも，一度容認したことを撤回したので，今後，政府や経団連に対して，強く反対を主張し続けれるのか不安が残ります。また，高度プロフェッショナル制度を一度容認したせいで，連合は，労働者からの信頼も失ったので，連合の意見にどれだけ労働者の意見が反映されているのか疑問が持たれるおそれもあります。

　連合には，組織内の統治を今一度見直してもらい，高度プロフェッショナル制度に強く反対していってもらいたいです。