会社はアルバイトにも休業手当を支払わなければなりません～ユニオンの可能性～
１ ブラックバイトユニオンの活躍
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で，
日雇いアルバイトのキャンセルが相次いだ東京の男子学生が，
ブラックバイトユニオンという労働組合に加入して，
会社３社と交渉して，合計約５万円の休業手当を勝ち取ったようです。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052001002015.html
この約５万円の休業手当の中には，
日当の１０割支給分も含まれているようです。
これまでですと，アルバイトの場合，仕事がなくなれば，
次のアルバイト先を探せば仕事がすぐにみつかって，
休業手当の問題は顕在化することはなかったと思います。
しかし，コロナショックにより，飲食店や学習塾，
イベント関連など，学生のアルバイトが多い業種で仕事がなくなったため，
アルバイトをキャンセルされることで，収入がなくなり，
生活に困窮する学生が増えてきたのが，問題の背景にありそうです。
本日は，アルバイトと休業手当について検討します。
２ 休業手当
まず，労働者が会社に対して，
労務を提供することが可能であるにもかかわらず，
会社が故意（わざと），過失（落ち度）
または信義則上これと同視すべき理由で，
会社を休業した場合，会社は，労働者に対して，
１００％の賃金を支払わなければなりません（民法５３６条２項）。
次に，会社に過失がなかったとしても，
不可抗力以外の会社側に原因のある経営，管理上の障害による休業の場合，
会社は，労働者に対して，平均賃金の６０％以上の
休業手当を支払わなければなりません（労働基準法２６条）。
そのため，会社が新型コロナ特措法２４条９項の
都道府県知事からの休業要請に応じたとしても，
それは，会社の自主的な経営判断による休業になるので，
会社は，賃金の１００％若しくは６０％以上の平均賃金を
支払わなければならないのです。
特に，緊急事態宣言が解除されても休業を継続する場合には，
賃金の１００％を支払わなければならなくなります。
このように，会社が休業した場合には，労働者に対して，
賃金１００％若しくは平均賃金６０％以上の休業手当を
支払わなければならないことは，正社員だけでなく，
アルバイト，パート，派遣労働者といった
非正規雇用労働者にも等しく当てはまるのです。
３ 時給制の場合の平均賃金の計算の仕方
ただ，アルバイトのように時給で給料をもらっている場合には，
平均賃金６０％以上の休業手当の計算において，注意すべき点があります。
平均賃金の計算については，労働基準法１２条１項に規定されており，
直近３ヶ月間に支払われた賃金の総額を，
その期間の総日数で割って，平均賃金を算出します。
勤務日数ではなく，総日数で割るので，
１週間に２日とかしか働かないアルバイトですと，
賃金の総額が小さいため，平均賃金が低くなってしまいます。
それでは，時給制で働く労働者の保護に欠けるので，
時給制の労働者の場合は，賃金の総額をその期間中に労働した日数で
割った金額の６０％とするとされています。
もっとも，平均賃金を算出するために６０％としているので，
休業手当がこの平均賃金からさらに６０％となると，
１回の休業に対する休業手当はとても低い金額となります。
そのため，とくにアルバイトの場合，
平均賃金６０％以上の休業手当では，
金額が低すぎるので，民法５３６条２項を根拠に，
１００％の賃金を請求すべきだと思います。
とはいえ，学生のアルバイトが，
休業手当をもらうことすら難しいのに，
賃金１００％を請求するのはさらに困難を伴います。
４ ユニオン
そのようなときに活躍するのが，ユニオンです。
ユニオンとは，個人加盟できる労働組合です。
会社に労働組合がない職場も多いので，
一人で労働問題を解決できない場合には，ユニオンに加入して，
団体交渉することで，労働問題を解決できることがあります。
労働者が一人で交渉しても，
会社は相手にしてくれないことがありますが，
ユニオンが申し入れする団体交渉には，
会社は応じなければならず，会社が団体交渉で，
譲歩してくれる可能性がでてきます。
学生のアルバイトが団体交渉で成果を挙げたことは素晴らしく，
今後，コロナ禍で雇用が悪化していく状況において，
労働組合の大切さを学んだニュースでした。
本日もお読みいただきありがとうございます。
