報道によれば，与党は，５月２３日に，

働き方改革関連法案を衆院厚生労働委員会で

強行採決する見通しのようです。

 

 

十分な国会審議がなされていないまま，

「過労死促進法案」，「残業代ゼロ法案」

と批判されている高度プロフェッショナル制度（通称「高プロ」といいます）

が成立してしまうのは，非常に腹立たしいことです。

 

 

そこで，改めて，高プロの危険性について解説します。

 

 

労働基準法には，労働者が働き過ぎによって

健康を害することがないように，会社に対して，

労働時間の規制をしています。

 

 

具体的には，

①１日８時間，１週間で４０時間を

超えて働かせてはならないこと（労働基準法３２条），

②労働時間が８時間を超える場合には

１時間の休憩を与えなければならないこと（労働基準法３４条），

③毎週少なくとも１回の休日を

与えなければならないこと（労働基準法３５条），

④１日８時間を超えて残業させた場合には，

２５％増の割増賃金を支払わなければならないこと（労働基準法３６条），

といった労働時間の規制が定められています。

 

 

それでは，高プロが成立するとどうなるのでしょうか。

 

 

高プロが適用される労働者には，

これらの労働時間の規制が適用されなくなります。

すなわち，残業代ゼロで２４時間働かせても合法になってしまうのです。

 

 

高プロを推進する人は，

成果を出せば早く帰れるようになる

というメリットを主張しています。

 

 

しかし，高プロが適用されたからといって，

早く帰れるようになる保障は全くありません。

ある仕事が終われば，また次の仕事がふってくるので，

いつまでたっても仕事が終わらず，

逆に帰宅時間が遅くなることが予想されます。

 

 

また，高プロは年収１０７５万円以上の労働者が対象なので，

自分には関係ないと考える労働者がいるかもしれません。

しかし，高プロは，多くの労働者にとって関係があるのです。

 

 

今議論されている高プロの対象者は，

年収１０７５万円以上の労働者ですが，

高プロの成立後，知らいないうちに，

年収要件が引き下げられてしまい，

対象労働者が拡大していくことが予想されます。

 

 

 

経団連は，かつて年収４００万円以上の労働者を対象とすべきと提言していました。年収４００万円以上の労働者が対象になるのであれば，多くの労働者が，残業代ゼロで長時間労働を強いられるリスクがあるのです。

 

 

小さく産んで大きく育てるのが，規制緩和の常套手段であることを肝に銘じておく必要があります。

 

 

労働者は，高プロを他人事としてとらえるのではなく，明日は我が身と考えるべきです。