１０月３１日，厚生労働省は，

高度プロフェッショナル制度（以下，「高プロ」といいます）

の対象業務の素案を公表すると共に，

高プロの導入手続について，

詳細な素案を公表しました。

 

 

本日は，高プロの導入手続について，解説します。

 

 

このブログで何度も指摘してきましたが，

高プロとは，労働時間の規制が撤廃されてしまい，

どれだけ働いても残業代がゼロになるという制度です。

 

 

 

 

どれだけ働いても残業代ゼロになるので，

会社は，労働者を働かせ放題にできてしまうので，

高プロは，過労死を助長するとして

猛烈な批判を受けながらも成立してしまった，

ブラックな制度です。

 

 

高プロの導入によってメリットがある

労働者はほとんどいないと考えられます。

 

 

そこで，成立してしまった高プロを

いかに利用させないかが重要になります。

 

 

今回，厚生労働省から公表された素案を検討したところ，

高プロの導入を阻止することは十分に可能だと思いました。

 

 

高プロの導入手続は次の５つのステップにわかれます。

 

 

①労使委員会を設置する

②労使委員会で決議する

③決議を労働基準監督署に届け出る

④対象労働者の同意を書面で得る

⑤対象労働者を対象業務に就かせる

 

 

まず，ステップ①の労使委員会ですが，

委員の半数を，労働組合または労働者の過半数代表者が指名できます。

 

 

 

 

労働者にとって有利な決議をしてくれる

委員を送り込むことができるのです。

 

 

労使委員会において，会社の意見に流されずに，

労働者の利益をしっかりと代弁できる委員を

指名することが重要になります。

 

 

次に，ステップ②では，労使委員会において，

対象業務や対象労働者の範囲，

対象労働者の健康確保措置などを決議します。

 

 

労使委員会の決議は，５分の４以上の多数

による決議がなければ有効になりません。

 

 

ステップ①で，労働者の意見を代弁してくれる

委員が半数選任されていれば，労使委員会の決議で，

高プロの導入に反対の意見を示すことができて，

５分の４以上の賛成には届かず，

高プロが導入されないことになります。

 

 

労働組合は，労使委員会で高プロにしっかりと反対すべきです。

 

 

高プロの手続の要件からすれば，

労働組合が反対すれば，

高プロの導入を阻止できるのです。

 

 

労働組合が，安易に高プロに賛成したのであれば，

その労働組合は，ブラック労働組合という

烙印を押される危険があるので，気をつけてください。

 

 

仮に，労使委員会において高プロの導入が決議されても，

ステップ④において，対象労働者が同意しなければ，

その労働者には，高プロは適用されません。

 

 

会社は，対象労働者の同意を得るために，

対象労働者に対して，高プロの制度の概要や

労使委員会の決議の内容，

同意した場合の賃金や評価制度について，

しっかり説明した上で，同意を得る必要があります。

 

 

労働者は，同意しなくても，

不利益な取扱を受けないので，

会社の説明に納得できなければ，

勇気をもって，同意をしないでください。

 

 

 

 

また，同意をしてしまっても，

後から同意を撤回できますし，

同意を撤回しても，

不利益な取扱を受けることはありません。

 

 

このように，高プロを導入するためには，

会社は厳しい要件を満たす必要がありますので，

労働組合や労働者は，安易に高プロが導入されないように，

明確に反対してください。

 

 

高プロを導入しようとする会社は，

ブラック企業の可能性が高いと肝に銘じてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。