朝日新聞の調査によると，東証一部上場企業の２２５社の過半数である１２５社が，過労死ラインの月８０時間以上まで労働者を残業させられる３６協定を締結していたようです。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13258073.html

まず，労働基準法３２条において，会社は，労働者を１日８時間を超えて労働させてはならないと規定されています。

ところが，労働基準法３６条において，会社は，労働組合や労働者の過半数代表者との間で，労使協定を締結すれば，その労使協定で定めた労働時間まで，労働者を残業させることができます。この労使協定を３６協定といいます。会社は，３６協定がなければ，労働者に残業をさせることができません。

他方，１ヶ月の残業時間が８０時間を超えると，人間は，くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症しやすくなりますので，１ヶ月８０時間の残業時間が過労死ラインと言われています。

日本の大手企業の半数以上の会社において，３６協定の残業時間の上限が１ヶ月８０時間を超えていたことには驚きました。３６協定の残業時間の上限まで残業させても，企業は労働基準法違反で処罰されないので，長時間の残業が横行して，過労死が発生する温床になっていると思われます。

まずは，過労死ライン以下に残業時間の上限規制を導入すべきです。あわせて，会社に対する労働時間の把握義務を徹底すべきです。客観的なデータで労働時間の把握がされていないと，会社は，労働者に労働時間の過少申告をさせて，長時間労働が隠蔽されるおそれがあります。

また，３６協定の締結は，労働者にとって義務ではないので，会社から締結をもちかけられても拒否するか，または，労働者に有利な条件を盛り込ませる等の対抗処置を行うことをお勧めします。会社は，３６協定を締結しないと，残業させられないので，労働者側にイニシアチブがあるのです。

一度，ご自身の会社の３６協定をチェックして，残業時間の上限がどうなっているのかを確認してみてください。