病院で医療事務に従事していた原告が，病院を自己都合退職した後に退職金を請求したところ，被告病院は，原告が診療情報を改ざんしたとして，原告が自己都合退職した後に懲戒解雇して，退職金の全額を支払いませんでした。そこで，原告は，被告病院に対して，退職金請求の裁判を提起しました。

大阪地裁平成２８年１２月９日判決（医療法人貴医会事件・労働判例１１６２号・８４頁）は，まず，懲戒解雇の効力について，原告の退職届が被告病院に提出された日の１ヶ月後に，原告と被告の労働契約が終了しており，労働契約終了後になされた懲戒解雇は効力を有しないと判示しました。

もっとも，懲戒解雇をすることができない場合であっても，退職金に功労報償的性格がある場合には，労働者がそれまでの勤続の功労を抹消又は減殺する程度にまで著しく信義に反する行為をしたとき，労働者の会社に対する退職金請求の全部又は一部が権利の濫用に当たり，会社は，労働者からの退職金請求の全部又は一部を拒むことができると判示しました。

そして，本件において，原告の診療情報の改ざん行為は，懲戒解雇事由に該当する悪質な行為であり，原告が１９年間積み上げてきた功労を減殺するものであるが，原告の功労を全部抹消するほどに重大な事由とはいえず，原告の退職金請求の２分の１が認容されました。

労働者が，懲戒解雇事由に該当する行為をしてしまった場合，早々に自己都合退職をすれば，場合によっては，本件判例のように，懲戒解雇を避けられることができるかもしれません。また，懲戒解雇事由がある場合でも，労働者の情状によっては，退職金請求の一部が認められる場合があります。懲戒解雇のタイミングを考える上で，興味深い判断がされたことから，紹介させていただきます。