１　上司からの酷いパワハラ

 

 

会社の上司から酷いことを言われて、精神的にしんどい。

 

 

上司のパワハラをなんとかしたいけど、どうすればいいのかわからない。

 

 

このようなパワハラの法律相談が増加しています。

 

 

労働問題についての法律相談で、現在、最も多いのが、パワハラです。

 

 

パワハラを受けたときに、最も効果的な対処法は、録音をすることです。

 

 

今回は、パワハラの録音があったおかげで、

会社から１９０万円の解決金を獲得した事例を紹介します。

 

 

クライアントは、４０代男性で、

運送会社でドライバー兼事務の仕事をしていました。

 

 

クライアントは、営業所の所長から、

次のような言葉の暴力のパワハラを受けていました。

 

 

「アホ」、「バカ」、「やめろ」、「ハゲ」、「頭おかしいんちゃうか」、

「わしがおる限り、昇進はないと思っとけ。評価も低いからな」、

「給料どろぼう」、「みんな、お前をいらんと言うとるぞ」

 

 

 

クライアントは、酷いパワハラによって、精神に不調をきたし、

精神科を受診したところ、適応障害と診断され、主治医からは、

休職をすすめられ、しばらくの期間、休職しました。

 

 

主治医は、クライアントが職場に復帰することに反対していましたが、

クライアントは、年齢的に再就職が難しいこと、

家族を養っていかなければならないこと、

会社から、職場を戻りやすい環境にすると言われたことから、

主治医の反対意見を振り切り、休職から復職しました。

 

 

しかし、復職した途端、クライアントは、最悪の仕打ちを受けました。

 

 

なんと、クライアントの席が、

パワハラをした張本人である営業所長の前に移動させられていたのです。

 

 

クライアントは、パワハラをしていた営業所長の面前で、

仕事をせざるをえない状況に追い込まれ、多大な精神的苦痛を被りました。

 

 

しばらくの間、なんとか我慢して勤務していましたが、

やはり、適応障害の症状が悪化し、再び、休職することとなりました。

 

 

２　録音が決め手になった

 

 

このような一連の仕打ちを許せないと思ったクライアントは、

私のもとに法律相談にこられました。

 

 

クライアントの話しを聞くと、営業所長から、

パワハラを受けた時に、録音をとっているとのことでした。

 

 

録音の内容を聞いてみると、

確かに、クライアントの人格を否定する暴言が録音されていましたので、

パワハラの事実を証明できると判断しました。

 

 

 

また、クライアントと共に、主治医と面談し、

クライアントの適応障害の原因がパワハラにあるとの意見をもらいました。

 

 

そして、主治医が、クライアントが問診のときに話していた、

パワハラの具体的な内容をカルテに記載してくれていたことも明らかとなりました。

 

 

そこで、カルテの開示を受けて、

パワハラの事実を証明するための証拠を確保しました。

 

 

このように、パワハラの事実を証明でき、

パワハラが原因で適応障害を発症したことも証明できると考え、

会社に対して、損害賠償請求をすることにしました。

 

 

３　会社との損害賠償請求の交渉

 

 

会社に対して、損害として、クライアントの精神科での治療費、

休職期間中の休業損害、退職後に再就職するまでの期間の給料の補償分、

慰謝料を請求しました。

 

 

パワハラの被害者が、パワハラが原因で精神疾患を発症した場合、

慰謝料の金額が増額される傾向にあります。

 

 

パワハラの証拠を確保できていたので、

会社との損害賠償請求の交渉はスムーズにすすみました。

 

 

1ヶ月ほど交渉をした結果、

会社から合計１９０万円の解決金を支払ってもらうことで、

示談が成立しました。

 

 

 

この示談において、クライアントが相手方会社を退職することを確認し、

退職の理由として、離職票に、

「職場の上司からパワハラを受け、就業環境が著しく悪化し、

退職せざるをえなくなったため」と記載してもらうことになりました。

 

 

離職票に退職理由として、パワハラが原因と記載してらうことで、

会社都合退職となり、失業給付を受給する際に、

給付制限がかからず、すぐに失業給付を受給できるようになります。

 

 

パワハラを受けて、絶望していたクライアントでしたが、

会社から１９０万円の解決金を勝ち取ることができ、

新しい希望を見出し、次の一歩を踏み出すことができるようになりました。

 

 

この事例のように、パワハラでは、録音があれば、会社に対して、

損害賠償請求することが可能になります。

 

 

逆に、パワハラをされても、録音がなければ、

パワハラの事実を証明することができずに、

損害賠償請求をすることが困難になります。

 

 

そのため、パワハラを受けた場合は、必ず、録音するようにしてください。

 

 

パワハラは突然されますので、出社したら録音ボタンをオンにし、

退社するときに録音ボタンをオフにして、就業時間中、

常時録音しておけば、パワハラの文言を録音できます。

 

 

相手の許可なく録音しても問題ありません。

 

 

そして、パワハラで悩んでいる場合には、誰かに相談してください。

 

 

一人で悩んでいても、解決できません。

 

 

弁護士にパワハラの法律相談をすれば、

対処法について、適切なアドバイスをしてくれます。

 

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。