１　休職とは？

 

 

休みの時に、家事をしていた時に、腰を痛めてしまいました。

 

 

病院へいったところ、ヘルニアと診断され、手術をすることになりました。

 

 

 

手術後もリハビリが必要であったため、しばらくの期間、会社を休職しました。

 

 

腰の痛みがおさまってきましたし、

主治医にも仕事に復帰してもよいと診断を受けました。

 

 

しかし、会社に復職を申し出たところ、仕事に復帰しても、

また休まれては困る、別の仕事を探したほうがいいんじゃないか

などと言われ、復職を拒否されてしまいました。

 

 

このように、休職からの復職を会社に拒否された場合、

どうすればいいのでしょうか。

 

 

結論から先に言いますと、主治医が復職を認めているのであれば、

会社の復職の拒否は違法ですので、本気で復職を希望するなら、

再度、会社に対して、復職を伝え、それでも、拒否された場合には、

未払賃金を請求すれば、復職が認められる可能性が高いです。

 

 

今回は、休職と復職について解説します。

 

 

休職とは、労働者が働けない場合、会社との労働関係を維持しながら、

会社が労働者に対して、働くことを免除することです。

 

 

労働者は、会社に労働を提供する義務を負っているので、

労働を提供できない場合、解雇されてもやむを得ないのですが、

休職は、解雇を一定期間猶予し、

労働者を解雇や退職から保護する役割を果たしています。

 

 

休職期間中、労働者は、自分の義務である、

労働の提供をしていませんので、会社からは、

給料をもらえないのが、通常です。

 

 

そのため、労働者は、休職期間中、

健康保険の傷病手当金（給料の約３分の２が支給されます）を受給して、

一定の収入を確保しながら、治療をしていくことになります。

 

 

２　休職から復職するには？

 

 

さて、通常の会社では、休職期間が満了した時点で、

休職理由が消滅していない場合には、退職するか、解雇すると、

就業規則で定められていることが多いです。

 

 

 

病気で休職している場合、病気が治癒していれば、

休職理由が消滅しているといえます。

 

 

ここで、治癒とは、休職前の職務を遂行できる状態のことをいいます。

 

 

では、休職前の職務はできないものの、

別の仕事ならできる場合はどうでしょうか。

 

 

労働者の職務（仕事内容）が限定されていない場合、

その労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について、

労働を提供することができ、かつ、その提供の申し出をしているならば、

復職は可能となります。

 

 

そのため、休職前の仕事ができなかったとしても、

別にできる仕事が現実にあり、その仕事ならできますよと、

会社に伝えていたならば、会社は、休職前とは別の仕事に就かせて、

復職させなければならないことになります。

 

 

また、休職前の仕事ができなくても、相当の期間内に、

作業遂行能力が通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込める場合にも、

会社は、復職を認めなければならないことになります。

 

 

このように、①休職前の仕事ができるか、

②休職前の仕事ができなくても、別の仕事ならできるか、

③休職前の仕事をすぐにはできないが、

ある程度の期間が経過すれば、できるようになるかを検討し、

会社に対して、復職を求めていきます。

 

 

３　主治医とよく相談しましょう

 

 

復職を求めていく場合に、重要になるのは、主治医の意見です。

 

 

復職したい場合には、主治医に対して、復職できるのか、

いつ復職するのがいいのかについて、よく相談し、

適切なアドバイスをもらってください。

 

 

 

主治医が復職できると判断しているにもかかわらず、

会社が復職を拒否した場合、労働者は、会社に対して、未払賃金を請求できます。

 

 

会社は、労働者が働いていないのに、賃金を支払うのは不合理と考え、

復職を認めることになると考えます。

 

 

また、会社からは、前の仕事ができないならば、退職してはどうかと、

退職勧奨をされることがあります。

 

 

労働者は、退職勧奨に応じる義務はありませんので、

退職したくない場合には、退職勧奨を拒否してください。

 

 

会社が、復職を拒否している場合、

労働者が復職を求めても、応じてくれないときがあります。

 

 

そのような時は、弁護士に、復職の交渉を依頼すれば、

会社は、復職に応じてくれることがあります。

 

 

弁護士は、交渉力を強化してくれる味方ですので、

休職や復職で困ったときには、弁護士にご相談ください。

 

 

本日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

１　逆算型の課題設定

 

弁護士の中原阿里先生が主催している、

ラッセルコーチングカレッジのウェルビーイングコーチングプログラムの

講座１「コーチングのこころとからだ」の２日目を受講しました。

 

 

講座１の２日目では、まず、課題や目標を設定し、次に、現状を把握し、

そして、現状と将来の課題・目標とのギャップを埋めるための、

リソースや支障、行動の選択肢を質問によって、

可視化することを行いました。

 

 

この作業をすることによって、自分の可能性が開花され、

ワクワクした感情を抱くことができました。

 

 

それでは、今回の講座１の２日目から、

私が得た気付きを３つ紹介させていただきます。

 

 

１つ目は、逆算型の課題設定です。

 

 

まず、３年後に目標を達成した理想の自分をイメージして思い描きます。

 

 

 

その際に、自分に対して、次の質問をします。

 

 

①どうなっていますか

 

 

②何を楽しいと感じていますか（または何に充実感を感じていますか）

 

 

③周りには誰がいますか（それぞれにどんな態度で接していますか）

 

 

④誰にどんな影響を与えていますか

 

 

⑤大切にしていることは何ですか

 

 

⑥どんな習慣がありますか

 

 

この質問を紙に書き出し、仲間に話すことで、

未来の記憶を充実させることができ、

目標達成の実現可能性があがるのです。

 

 

次に、３年後の課題や目標を達成した前提で、以下の質問を、自分にしてみます。

 

 

①今、どんなお気持ちですか

 

 

②苦労があったとすれば、どんなことですか

 

 

③どうやって、乗り越えたのですか

 

 

④誰に感謝していますか

 

 

⑤３年前のあなたに、ぜひ言葉をかけてください

 

 

この質問の答えを紙に書き、仲間から質問されて答えていくと、

３年後に目標を達成した自分を、リアルにイメージでき、

アイデアが湧いてきます。

 

 

このワークをしたことで、不思議と自分に気付きが生まれましたので、

目標達成に向けて、邁進しようと、ポジティブになることができました。

 

 

何か新しいことに挑戦しようとする時に、このワークをすると、

行動のための第一歩を踏み出せると思います。

 

 

２　支障に向き合う

 

 

２つ目は、支障への向き合い方です。

 

 

課題や目標を設定し、現状を確認した後に、自分の支障と向き合います。

 

 

支障とは、目標達成を妨げる可能性があるものです。

 

 

この支障については、普段、知らず知らずのうちに、

避けて生活しているので、支障と対面することは、正直億劫です。

 

 

とはいえ、この支障を乗り越えなければ、課題や目標達成できません。

 

 

 

コーチングでは、コーチの質問によって、

クライアントが支障を乗り越えるサポートをします。

 

 

私の場合、売上目標があるのですが、毎月の売上の変動が激しく、

売上についての漠然とした不安を抱いています。

 

 

このような心理的支障については、支障を利用するという質問が効果的でした。

 

 

「それが実はメリットだとしたら、どんなことでしょうか」

 

 

「それでもやりたい、という思いは何なのでしょうか」

 

 

このような質問に対する回答を考えていく中で、

自分の中に不安があるから、この不安を払拭しようとして、

様々な打ち手を考え、売上が上がるように努力しようとし、

不安が原動力になっていることに気付きました。

 

 

そう、不安は、自分にとっての原動力だったことに気づけたのです。

 

 

このように、質問に対する回答を考えている時に、気付きが生まれ、

不安という心理的支障をポジティブに転換することができました。

 

 

普段避けている支障と向き合うことで、

気付きが生まれ、行動できるようになるのです。

 

 

３　ラビングプレゼンス

 

 

３つ目は、ラビングプレゼンスです。

 

 

ラビングプレゼンスとは、「相手を信じ、相手にとっての最善が起こりますように、

幸せでありますようにと願いながら、共に在ること」です。

 

 

 

私は、弁護士として、日々、たくさんの法律相談を受けています。

 

 

法律では解決できないことはたくさんあり、法律相談の結果、

相談者に対して、あまりお役に立てないことも、よくあります。

 

 

そのようなときであっても、相談者に対して、

最善が起こりますように、幸せでありますようにと、

心の中で思い、唱えたり、祈るだけでも、

弁護士にとっても、相談者にとっても、

プラスの作用が生まれる気がします。

 

 

ここは、論理的に説明できませんが、ラビングプレゼンスの心構えで、

法律相談をすることで、弁護士と相談者の双方に、プラスの循環が生まれると、

感覚的に思います。

 

 

これからも、コーチングを学んで、弁護士の法律相談に活用していきます。

 

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

１　突然の転勤命令

 

 

会社からの突然の転勤命令。

 

 

転勤を拒否したら、会社から給料を減額される等の嫌がらせを受け、

無理矢理退職させられました。

 

 

このような酷い仕打ちを受けたので、会社に対して、

金銭請求をしたいのですが、可能ですか。

 

 

このように、会社からの転勤命令を拒否したことによって、

不当な仕打ちを受けることはよくあります。

 

 

 

そのような場合、残業代請求をすることで、

会社に対して、一矢報いることができる可能性があります。

 

 

今回は、金沢から福岡への転勤を拒否したクライアントが、

退職に追い込まれたものの、残業代請求をすることで、

会社から３０５万円の解決金を回収した事例を紹介します。

 

 

クライアントは、実際の年収が、

入社面接の際に会社から提示された年収よりも低かったことから、

会社に抗議をしたところ、金沢から福岡への転勤を命令されました。

 

 

クライアントは、石川県に引っ越してきたばかりであり、

病弱な子供がおり、石川県で安定した仕事に就くために、

この会社に入社したにもかかわらず、

福岡への転勤を命令されたことに納得できませんでした。

 

 

そこで、クライアントは、福岡への転勤には応じることはできず、

金沢で勤務を継続したいと会社に伝えました。

 

 

しかし、会社は、クライアントが金沢で働くことを拒否し、

クライアントを自主退職扱いとし、会社から排除しました。

 

 

このような会社からの酷い仕打ちに納得できないクライアントは、

私のもとに相談にこられました。

 

 

２　証拠保全の申立

 

 

クライアントの話しを聞くと、長時間労働をしているにもかかわらず、

会社から残業代が支払われていないことがわかりました。

 

 

そこで、会社に対して、会社の転勤命令は無効であり、

自主退職手続きは無効であることから、

労働者としての地位が有ることの確認を求めて、

未払賃金を請求し、あわせて、残業代を請求することにしました。

 

 

残業代請求をするためには、労働者が、

この日に何時から何時まで働いたという、

労働時間を証明しなければなりません。

 

 

残業代請求事件では、この労働時間を証明するための証拠を

どうやって確保するのかが、極めて重要になります。

 

 

クライアントの会社には、タイムカードがなかったため、

どうやって労働時間を証明するかを考えたところ、

クライアントは、会社から貸与されたノートパソコンを用いて、

デスクワークをしていました。

 

 

 

デスクワークをしている労働者は、

出社した際に、パソコンの電源をいれ、

帰宅する際に、パソコンの電源を切ります。

 

 

そして、パソコンには、この電源をいれた時刻と電源を切った時刻である

ログデータが自動的に保存されています。

 

 

このパソコンのログデータを確保できれば、

クライアントが何時から何時まで働いたのかを証明できます。

 

 

とはいえ、パソコンは、会社が保管していますので、

労働者がログデータの開示を求めたとしても、

ログデータを勝手に消去するリスクがあります。

 

 

さらに、ログデータは、時間が経過した場合、

自動的に消去されるリスクがあります。

 

 

そこで、証拠保全という手続きを活用しました。

 

 

証拠保全とは、裁判官と供に、証拠が存在する現場へ行き、

証拠の現状を保存し、証拠を確保する手続きです。

 

 

この証拠保全の申立てが認められ、裁判官と供に、会社へ行き、無事に、

クライアントが使用していたパソコンのログデータを確保することに成功しました。

 

 

３　残業代請求で倍返しに成功

 

 

証拠保全手続きで入手した、クライアントのパソコンのログデータをもとに、

労働時間を特定し、残業代を計算しました。

 

 

残業代を計算したところ、４００万円くらいの残業代になりましたので、

労働者としての地位の確認、未払賃金請求、残業代請求の裁判を提起しました。

 

 

争点の１つは、福岡への転勤が無効になるかです。

 

 

福岡への転勤が無効になれば、クライアントは、

業務命令違反にならず、退職の意思表示をしていないので、

会社が勝手にクライアントを退職させたことは、無効になります。

 

 

転勤といった、会社の配転命令は、

①業務上の必要性、

②不当な動機目的、

③労働者が被る不利益の程度、

という３つの判断要素を総合考慮して、有効か無効かが判断されます。

 

 

そこで、当方は、①福岡の人員が不足しているのであれば、

福岡の現地で人材を採用すればよく、

クライアントを金沢から福岡へ転勤させる必要がないこと、

②クライアントが、減給や年収が少ないことに抗議したことへの報復のため、

福岡への転勤を命令しているので、会社に不当な動機目的があること、

③クライアントには、病弱な幼い子供がおり、

石川県に家を建てたばかりであり、クライアントが福岡へ転勤する場合、

クライアントの不利益が大きいと主張しました。

 

 

しかし、転勤といった人事については、

会社に広い裁量が認められていることから、

裁判所は、転勤命令については、

無効とは判断できないという考えを抱いていました。

 

 

もう一つの争点である残業代請求については、

パソコンのログデータを確保できたおかげで、

クライアントが優位に裁判をすすめることができました。

 

 

会社からは、ログデータがあるからといって、

その時間、労働していたとはいえないという反論がありました。

 

 

しかし、会社には、労働時間を適正に把握する義務があります。

 

 

会社がタイムカードなどで、労働時間を把握していない以上、

ログデータなどの客観的な証拠で、労働時間が認定されるべきなのです。

 

 

そして、裁判の途中で、裁判所から、和解の提案がありました。

 

 

転勤命令については、当方に分が悪かったのですが、

残業代請求では、当方の言い分が認められる可能性が高いことから、

双方が歩み寄り、最終的には、会社は、クライアントに対して、

３０５万円の解決金を支払うことで和解が成立しました。

 

 

会社から、酷い仕打ちを受けて、打ちひしがれていたクライアントでしたが、

最終的には、３０５万円の解決金を獲得し、

会社の対応がおかしかったことが明らかにできて、

クライアントは、満足されました。

 

 

 

このように、会社から酷い仕打ちを受けた場合、

残業代請求で、倍返しができる可能性があります。

 

 

労働問題でお困りの場合には、お気軽に当事務所へお問い合わせください。