１　大阪府による休業要請に応じないパチンコ店の公表

 

 

大阪府は，新型コロナウイルス特措法４５条に基づき，

パチンコ店に対して，休業を要請し，店名の公表に踏み切りました。

 

 

しかし，店名を公表しても，パチンコ店が休業に応じず，

むしろ宣伝効果となり，客が集まる結果にもなっているようです。

 

 

 

そのため，大阪府は，休業しないパチンコ店に対して，

特措法４５条３項に基づく休業指示をするようです。

 

 

　https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/256000c

 

 

さらには，特措法による休業指示にも従わない場合に備えて，

罰則規定を設ける法改正の話しまででてきました。

 

 

状況が刻一刻と変わり，日本労働弁護団の

新型コロナウイルスに関する労働問題Ｑ＆Ａも改訂されたことから，

特措法による休業要請と労働基準法２６条の休業手当について，

まとめてみます。

 

 

http://roudou-bengodan.org/covid_19/

 

 

２　特措法２４条９項の休業要請の場合

 

 

まず，多くの都道府県で実施されてきた休業要請は，

特措法２４条９項に基づくものであり，これについては，

単なるお願いであり，応じなくても，氏名を公表されることはありません。

 

 

特措法２４条９項の休業要請の段階であれば，

事業者がこれに自主的に協力しても，

事業者側に起因する経営判断に過ぎません。

 

 

そのため，特措法２４条９項の休業要請に応じて，

事業者が休業した場合には，不可抗力ではないとして，

労働者は，会社に対して，労働基準法２６条に基づき，

休業手当を請求できると考えられます。

 

 

この点，２０２０年４月２２日のブログでは，

特措法２４条９項の休業要請に応じた場合には，

休業手当を請求できない可能性があると記載しましたが，

訂正させていただきます。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202004229228.html

 

 

３　特措法４５条２項の休業要請の場合

 

 

次に，特措法４５条２項に基づく休業要請について検討します。

 

 

 

特措法４５条２項によれば，都道府県知事は，

施設の使用の制限若しくは停止を要請できるとされています。

 

 

大阪府によるパチンコ店に対する休業要請は，

特措法４５条２項に基づく，パチンコ店という

施設の使用の停止を要請していることになります。

 

 

この特措法４５条２項に基づく要請は，行政指導にあたります。

 

 

行政指導とは，行政が相手方を粘り強く説得して，

何らかの行為をさせ，あるいはさせないように働きかけるという

事実行為です。

 

 

行政指導に応じるか否かは，相手方の自由です。

 

 

ただし，特措法４５条２項の要請は，

特措法４５条４項の公表と相まって，

通常の行政指導よりも強力となっています。

 

 

特措法４５条４項の公表は，

どの範囲までの情報を公表するかについて，

行政側に裁量があり，大阪府のように事業者の名前まで

公表する場合もあります。

 

 

休業要請に応じない事業者として名前が全国に公表されますので，

休業要請に応じないと，同調圧力の強い日本では，

バッシングを受けるリスクがあります。

 

 

そのため，特措法４５条２項の休業要請については，

罰則規定はなく，法的な強制力はないものの，

事実上の強制力がはたらきます。

 

 

特措法４５条２項に基づく休業要請に応じた場合には，

不可抗力に該当する可能性があり，労働者は，会社に対して，

休業手当を請求するのは困難になる可能性があります。

 

 

４　特措法４５条３項の休業指示の場合

 

 

さらに，特措法４５条３項による休業指示までいけば，

行政処分に該当しますので，不可抗力の要素がもっと強まります。

 

 

行政処分とは，直接国民の権利義務を形成しまたは

その範囲を確定することが法律上認められているものをいいます。

 

 

特措法４５条３項に基づく休業指示についても，

特措法４５条４項による公表がされますので，

休業指示を受ける事業者に対しては，

強力なプレッシャーになります。

 

 

そのため，特措法４５条３項の休業指示に応じて休業した場合には，

より不可抗力に該当する可能性があり，労働者が会社に対して，

休業手当を請求できるのが困難になります。

 

 

以上まとめますと，特措法２４条９項の休業要請の段階では，

休業手当の請求は認められている可能性がありますが，

特措法４５条２項の休業要請と特措法４５条３項の休業指示の

段階までいくと，休業手当の請求は認められない可能性が高くなります。

 

 

とはいえ，雇用調整助成金が拡充されていますので，

仮に不可抗力による休業となるとはいえ，会社には，

雇用調整助成金を活用して，労働者に対して休業手当を支払い，

雇用を維持してもらいたいです。

 

 

労働者は，雇用調整助成金の活用を会社にうったえて，

休業手当を支払ってもらえるように交渉してみてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。