未払残業代を含む賃金債権の消滅時効の期間が延長されるのか？
１ 未払残業代を含む賃金債権の消滅時効の延長の議論
未払残業代を含む賃金債権の消滅時効を延長する議論が
労働政策審議会においてされており，１２月２４日に，
公益委員から２年の消滅時効を３年に延長する案が示されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html
本日は，未払残業代を含む賃金債権の
消滅時効の延長について解説します。
２ 消滅時効とは
まず，消滅時効について解説します。
そもそも，ある人がある人に対して，
何かをしてくださいと請求できる権利を債権といい，
請求できる人を債権者，請求される人を債務者といいます。
例えば，労働者が会社と労働契約を締結して，仕事をした場合，
労働者（債権者）は，会社（債務者）に対して，給料を請求できます。
これを賃金債権といいます。
このような債権は，一定の時間が経過すれば，消滅してしまうのです。
このように，一定の時間が経過することで債権が消滅する制度を，
債権の消滅時効といいます。
なぜ，このような債権の消滅時効制度があるのかといいますと，
次の３つの理由があるといわれています。
①長期にわたって存続している事実状態を尊重して，
その事実状態を前提として構築された
社会秩序や法律関係の安定を図ること。
②過去の事実の立証の困難を救い，
真の権利者ないしは債務から解放された者を保護すること。
③権利の上に眠る者は保護に値せずということ。
おおまかには以上の３つの理由があるのですが，法律で，
何年か経ったら時効で消滅すると記載されているので，
時効期間が経過してしまえば，債権者は，
債務者に対する請求をあきらめざるをえないのです。
３ 賃金債権の消滅時効
次に，賃金債権の消滅時効について説明します。
もともと，現行民法１７４条１号において，
賃金債権の消滅時効は１年になっていました。
しかし，賃金債権は，労働者にとって生活の糧となるものであり，
それがたったの１年で消滅するのでは，
労働者の保護に欠けることになります。
そこで，労働基準法１１５条が制定されて，
賃金債権の消滅時効が１年から２年に延長されたのです。
４ 民法改正で消滅時効が５年に統一される
ところが，２０２０年４月から改正民法が施行されることになり，
現行民法に記載されていた様々な期間の消滅時効が
全て５年に統一されることになりました。
そうなりますと，労働者保護のために
賃金債権の消滅時効を２年にしていたのですが，
他の債権の消滅時効が５年になるのに，
賃金債権の消滅時効が２年のままですと，
労働者の保護に欠けることになります。
そこで，改正民法の消滅時効を５年に統一することにあわせて，
賃金債権の消滅時効を５年に延長すべきではないか
が議論されてきたのです。
しかし，労働政策審議会では，企業側の委員が大反発して，
現行の消滅時効２年を維持することを訴え続けました。
結局，労使の委員で合意することができず，
２０２０年４月の改正民法施行が近づいてきたこともあり，
１２月２４日に公益委員から次の折衷案がだされました。
まず，民法改正により債権の消滅時効が５年に統一される
バランスをふまえ，賃金債権の消滅時効は５年とする。
もっとも，賃金債権について，直ちに消滅時効を５年に延長すると，
労使の権利関係を不安定化するおそれがあり，
紛争の早期解決・未然防止という賃金債権の消滅時効が果たす役割の
影響を踏まえて慎重に検討する必要がある。
そこで，当分の間，賃金債権の消滅時効を３年として，
一定の労働者保護を図り，５年後に再び，
状況をみながら消滅時効を５年にするかを検討する。
そして，２０２０年４月１日以降に発生した賃金債権から，
消滅時効が３年に延長されるというものです。
５ 賃金債権の消滅時効は５年に延長されるべきです
労使双方のかおをたてた折衷案ですが，中途半端な感はいなめません。
論理的に考えれば，民法改正にあわせて
賃金債権を５年に延長すべきであり，
中途半端に３年にすべきではありません。
むしろ，賃金債権の消滅時効が５年になれば，
企業は，５年分の残業代を支払うことを嫌がり，
否が応でも，残業を規制することになり，
長時間労働の撲滅につながると思います。
なんとか，賃金債権の消滅時効が５年になることを期待したいです。
本日もお読みいただきありがとうございます。
