過労死や過労自殺事件の相談を受ける際に，

弁護士が気にするのは，長時間労働をどのようにして

証明していくかということです。

 

 

タイムカードやパソコンのログデータといった証拠は，

会社が保管しているので，それをどうやって入手するのか。

 

 

 

 

時間外労働が１ヶ月８０～１００時間を超えるのか。

 

 

弁護士は，このようなことを考えます。

 

 

証拠保全という裁判所の手続を利用して，

会社に乗り込み，タイムカードの証拠などを確保して，

長時間労働を立証できるかを検討します。

 

 

では，タイムカード等の労働時間を証明する

証拠がなかった場合，どうすればいいのでしょうか。

 

 

本日は，タイムカード等の客観的証拠が存在しなくても，

過重労働によって過労自殺したことを認めた

大阪地裁平成３０年３月１日判決を紹介します

（判例時報２３８２号６０頁）。

 

 

過労死や過労自殺事件で有名な大阪の

弁護士松丸正先生がご担当された事件です。

 

 

通常，過労死や過労自殺の事件では，

まず，労働基準監督署に労災の申請をし，

労災と認定された後に，会社に対して，

労災では補償されない慰謝料などについて

損害賠償請求をします。

 

 

労災申請をしても，労災と認定されない場合，

労災を不支給とする行政処分について，

異議申し立てをする審査請求をし，

それでも労災と認定されない場合，

再審査請求や労災不支給処分を取り消すことを

求める訴訟を提起します。

 

 

それでも，労災不支給処分の取消訴訟をしても，

労災と認定されない場合，裁判所が，

労働者の自殺は仕事が原因ではなかったと

判断したことになるので，会社に対して，

損害賠償請求をすることは非常に困難です。

 

 

しかし，この事件では，

労災不支給処分→審査請求→再審査請求→

労災不支給処分取消訴訟の第１審判決→高裁判決と，

全ての過程で労働者の自殺は仕事が原因ではない

と判断されたにもかかわらず，

会社に対する損害賠償請求では，

労働者の自殺は仕事が原因であるとして，

約６９５９万円の損害賠償請求が認められたのです。

 

 

遺族と弁護士のあきらめない熱い思いが，

裁判所を変えたという点で，本当にすごいことです。

 

 

 

 

この事件では，自殺した労働者が通院していた

精神科のカルテに３ヶ月休みなく働いていたことの記載があり，

同僚も３ヶ月休みがなく働いていたと証言していることから，

自殺した労働者が３ヶ月休みなく働いていたことが認定されました。

 

 

さらに，自殺した労働者のうつ病発症のきっかけは

過重労働と考えられるという主治医の意見書が提出されており，

仕事が原因で自殺したと認定されました。

 

 

 

 

労災の手続では，すべて負けたにもかかわらず，

あきらめずに，会社に対して損害賠償請求したところ，

それが認められたという画期的な判決です。

 

 

労働者の弁護士として，あきらめずに，

全力を尽くすことの大切さを学ばせていただきました。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。