９月１６日に平成の歌姫安室奈美恵さんが引退しました。

 

 

ちょうど９月１５日に，私は渋谷を観光していました。

 

 

渋谷の町には，安室奈美恵さんの看板やポスターがあふれていました。

 

 

 

 

９０年代に，アムラーの聖地であった渋谷には

多くのファンが訪れており，改めて多くの人達から

愛されている歌手なのだと実感しました。

 

 

私が中学生や高校生のころ，カラオケにいくと，必ず誰かが

「Do’t wanna cry」を歌っていたのが懐かしく感じました。

 

 

さて，安室奈美恵さんが４０歳で引退する一方で，

働く人の引退である定年が７０歳に延長される動きがでてきています。

 

 

共同通信社によれば，政府は，希望する高齢者が

７０歳まで働けるように，現行６５歳までの雇用継続義務付け年齢

を見直す方向で検討に入ったようです。

 

 

ここで，高齢者の雇用に関する法律について説明します。

 

 

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

（高年法といいます）があります。

 

 

現行の高年法では，８条において，

６０歳を下回る定年が禁止されています。

 

 

 

 

また，現行の高年法では，９条において，会社に対して，

６５歳までの安定した雇用を確保するために，

次の雇用確保措置のいずれかを講じることを義務付けています。

 

 

①定年年齢の引き上げ

　②継続雇用制度の導入

　③定年制廃止

 

 

多くの会社では，このうち，

②継続雇用制度の導入を取り入れており，

①定年年齢の引き上げや③定年制廃止を

選ぶ会社は少ないのが現状です。

 

 

継続雇用制度とは，高年齢者が希望するときは，

定年後も引き続き雇用してもらえる制度のことです。

 

 

現行の高年法では，会社は，継続雇用の対象者を限定しない

継続雇用制度を導入しなければならないので，原則として，

希望者全員が定年後も継続雇用されることになっています。

 

 

この継続雇用制度では，雇用期間を１年とする有期労働契約として，

６５歳まで更新するという方法がとられていることがあります。

 

 

そのため，６５歳よりも前に，契約を更新されずに

雇止めされることがありえますが，

高年法で６５歳までの雇用が義務付けられているので，

雇止めが無効となることが多いです。

 

 

９月１７日の敬老の日に総務省統計局が高齢者の人口を公表しました。

 

 

６５歳以上の高齢者の人口が２８．８％で，

４人に１人の割合であり，

７０歳以上の高齢者の人口が２０．７％で，

５人に１人の割合です。

 

 

 

 

改めて，少子高齢化が進んでいることがわかります。

 

 

１５歳から６４歳までの働き手が減少している一方，

６５歳以上の人口が増加していることから，

６５歳～７０歳の方々に働いてもらうことで，

人手不足の解消と年金の受給年齢を延長することで

年金の国家負担を軽減することが背景にあるのだと思います。

 

 

もっとも，７０歳まで働きたくないと考えている人がいたり，

人件費が増加することを懸念する会社があったりするので，

今後どうなるか分かりません。

 

 

今は，１００年生きる時代ですので，

健康を維持しつつ，長く働いて収入を確保した方が，

人生の戦略においてプラスなのだと考えます。

 

 

安室奈美恵さんのように４０歳で引退できる方はなかなかいないので，

健康を維持しながら７０歳まで働く計画をたてておくべきだと思います。

 

 

本日もお読みいただき，ありがとうございます。