労働条件の通知がメールでも可能になる
厚生労働省は，平成３０年８月２７日，現在は，会社が労働者に
書面で交付することが定められている労働条件の通知方法を，
ファックスや電子メールの送信でも可能とする，
労働基準法施行規則の改正案を示しました。
労働者がメールなどで，労働条件の通知を希望するのであれば，
労働者にとっても，会社にとっても便利になります。
このトピックスに関連して，本日は，
労働条件の通知について説明します。
労働基準法１５条１項には，会社は，労働契約の締結に際して，
労働者に対して，賃金・労働時間その他の労働条件を
明示する義務があると規定されています。
さらに，次の５つについては，会社は，
労働者に対して，書面による明示が義務付けられています。
①労働契約の期間に関する事項
②働く場所・仕事の業務内容
③労働時間に関する事項
（始業・終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，
休憩時間，休日，休暇）
④賃金に関する事項（賃金の決定，計算・支払の方法，締日と支払日）
⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）
会社が労働条件を明示しなければならない対象労働者は，
正社員だけでなく，契約社員や派遣社員などの種別を問わず，
全ての労働者です。
また，会社が労働条件を明示しなければならない場面は，
当該労働者と初めて労働契約を締結するときだけでなく，
有期労働契約の期間満了後の契約更新のときや，
定年後の再雇用のときも含まれます。
一般的には，労働契約を締結するときに，会社が労働者に対して，
下記ＵＲＬにあるような労働条件通知書を交付することがほとんどです。
もっとも，私が労働者から，労働事件の法律相談を受けていると，
石川県の中小企業では，労働条件通知書を労働者に
交付していないことがちらほらとみかけられます。
会社が，労働条件の明示義務に違反した場合，
３０万円以下の罰金という罰則がありますので，
会社は気をつける必要があります。
労働者としては，勤務する会社の労働条件が明確になっていないと，
賃金はいくらもらえるのか，
残業をしなければならないのかが分からず，
不安になります。
そこで，労働者は，会社に就職する際に，
労働条件通知書の交付を受けるようにしてください。
法令の改正後に，労働条件の通知をメールで受け取る場合には，
メールの文書を保存するか，プリントアウトして，
大切に保管しててください。
もし，労働条件通知書に記載されている労働条件と，
実際に勤務した後の労働条件が異なっている場合，
労働者は，即時に労働契約を解除することが可能です
（労働基準法１５条２項）。
そのため，労働者は，労働条件通知書と異なる労働条件があれば，
会社に対して，その改善を求め，それでも改善されず，
そのような会社で働き続けるのが嫌な場合には，
労働契約を解除すればいいのです。
労働条件通知書は，労働者を守るために重要なものですので，
当たり前のように，全ての会社で交付されるようにしてもらいたいです。
本日も，ブログをお読みいただき，ありがとうございます。
