会社から退職をすすめられた場合，

労働者が会社をやめたくなかったり，

このまま会社の言いなりになるのには納得がいかない場合，

どのように対処すればいいのでしょうか。

 

 

まず，会社から退職をすすめられた場合，

労働者は，会社を辞めたくないのであれば，

きっぱりと「辞めません」と断ればいいのです。

 

 

 

 

会社が退職をすすめてきても，労働者には，

これに応じる義務はありませんので，断固として拒否してください。

 

 

それでも会社がしつこく退職をすすめてくるようであれば，

内容証明郵便で，退職をすすめることをやめるように通告します。

 

 

内容証明郵便を出せば，こういった退職勧奨はとまることが多いです。

 

 

会社が退職をすすめてきて，労働者がこれに応じて，

退職届をだしてしまった場合，会社が退職届を受け取ってしまえば，

労働契約が合意によって解約されてしまいます。

 

 

このような合意解約の場合，労働者が，あとから考えて，

やっぱり退職を撤回したいと思い返しても，

会社が退職の撤回に同意してくれない限り，撤回はできません。

 

 

例外として，労働者が退職届を会社に提出する際に，

会社から騙されて，労働者が勘違いしていたり，

会社から退職するように執拗に強要されたために，

退職届をだしてしまったような場合には，

退職が無効になったり，取り消したりできることがあります。

 

 

例えば，懲戒解雇される理由がないのに，

懲戒解雇されれば退職金が支給されなくなるから，

その前に退職届を提出するようにすすめられて，

労働者がこれを信じて退職届を提出してしまったような場合です。

 

 

 

 

しかし，労働者が退職を無効にしたり，取り消したりできるのは，

社長などから，虚偽の事実を述べられたり，

しつこく退職を強要されたことを，

ボイスレコーダーなどで録音しておくなどして，

これらの事実を証明できる証拠がある場合に限られます。

 

 

通常，退職勧奨は突然言われて，労働者が戸惑っているうちに，

労働者が退職届を提出してしまうことが多いので，

ボイスレコーダーで録音していることが少なく，

社長などから虚偽の事実を述べられたり，

しつこく退職を強要されたことを証明するのが困難なのです。

 

 

このように，会社から理由はどうであれ，

退職届を出すように求められても，労働者は，

退職に納得していないのであれば，

その場で退職届を書いてはいけません。

 

 

労働者は，「いったん考えさせてください」と言って，

回答を留保して，専門家へ相談して，

対処法をアドバイスしてもらった後に，回答すればいいのです。

 

 

いったん退職届を出してしまうと，非常に争いにくくなりますので，

その場で即答せずに，誰かに相談してください。

 

 

逆に，会社が解雇を通告してきた場合，

会社は労働者をそう簡単に解雇できませんので，

解雇の方が労働者は争いやすいのです。

 

 

①労働者が自分から会社をやめる自己都合退職や

②労働契約の合意解約を後から争うのは困難ですが，

③解雇は争いやすいので，法律相談の事案が

①自己都合退職，②労働契約の合意解約，③解雇

のどれにあたるのかを検討します。

 

 

会社はこの３つを明確に区別していないこともあるので，

この３つのどれかあいまいな場合には，

会社に解雇理由証明書を求めるなどして，

本件事案が解雇なのか否かを明確にしておくべきです。