１　副業をする労働者が増えています

 

 

働き方改革関連法が成立し，

残業時間の上限規制が導入されることになり，

企業が残業時間を削減する流れになってきています。

 

 

残業がなくなることで，残業手当が削減されて，

収入が減少する労働者がでてくることが予想されます。

 

 

この残業手当の削減により，

収入が減少する労働者が収入を維持するために，

残業時間がなくなった分を副業で稼ぐことが考えられます。

 

 

 

また，これからは，同じ会社でずっと働くのではなく，

いつかは自分で独立することも増えていくことが予想され，

独立をみすえて，副業でスキルアップを図ることも考えられます。

 

 

そして，政府としても，イノベーションのために，

副業を推進しています。

 

 

とはいえ，本業で働き，副業でも働くことになると，

単純に労働時間が増えて，過労に陥りやすくなる懸念があります。

 

 

そこで，副業をする労働者が増加していく現状をふまえて，

副業をする労働者が安心して働くことができるように，

副業をする労働者の労災保険給付の見直しが検討されています。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMDB43F0MDBULFA00L.html

 

 

本日は，副業における労災保険給付の見直しについて説明します。

 

 

２　過労死の労災認定基準

 

 

まず，働き過ぎで疲労が蓄積して，脳や心臓の病気にかかり，

死亡する過労死において，現在の労災認定基準では，

発症前１ヶ月におおむね１００時間，または，

発症前２ヶ月から６ヶ月にわたって１ヶ月当たりおおむね８０時間

を超える時間外労働が認められれば，原則として労災と認定されます。

 

 

この１ヶ月８０時間から１００時間の時間外労働が，

いわゆる過労死ラインと呼ばれているものです。

 

 

例えば，本業の仕事で１週間４０時間働き，

副業の仕事で１週間２５時間働いたケースで考えてみます。

 

 

時間外労働は，１週間で４０時間を超えて働いた労働なので，

本業では時間外労働がなく，副業でも時間外労働がないことになります。

 

 

１ヶ月を４週で計算すると，

本業では４０時間×４週＝１６０時間となり，

時間外労働はゼロとなり，

副業では２５時間×４週＝１００時間となり，

時間外労働はゼロとなります。

 

 

そのため，本業の労働時間と副業の労働時間を別々に算定すれば，

時間外労働は１ヶ月０時間となり，労災認定されないのです。

 

 

３　副業における労災保険給付の見直し

 

 

もっとも，本業と副業は別の仕事であっても，

労働者が長時間労働をしていることには変わりなく，

本業と副業の労働時間を通算すれば，

１ヶ月の労働時間は２６０時間となり，

１ヶ月１６０時間を超える，１００時間が時間外労働となり，

労災認定されることになります。

 

 

 

そして，労働政策審議会において，

「複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することにより

疾病等との間に因果関係が認められる場合，

新たに労災保険給付を行うことが適当」という見解が示されました。

 

 

ようするに，本業と副業の労働時間を通算した結果，

１ヶ月８０時間から１００時間の時間外労働があったと評価できれば，

労災認定されるわけです。

 

 

さらに，労災認定された場合，過労死の場合，

ご遺族に遺族補償給付が支給されます。

 

 

この遺族補償給付は，過労死した労働者の

直前３ヶ月分の賃金の平均である給付基礎日額をもとに計算します。

 

 

この給付基礎日額を算出するための賃金について，

本業の賃金と副業の賃金を総合して算定する方向になります。

 

 

その結果，ご遺族が受け取る遺族補償給付の

金額が増額することになります。

 

 

このように，本業と副業の労働時間が通算されて，

賃金が合算されることは，副業をする労働者にとって，

大きなメリットになります。

 

 

副業をする労働者が安心して働くことができるように

法整備がされることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。