最近，人手不足のせいなのでしょうか，

会社を辞めたいのに，辞めさせてもらえない

という労働相談が増えています。

 

 

上司のパワハラがひどいので早く辞めたいのに，

１ヶ月前から退職届を提出しないと辞めさせてもらえない，

辞めるなら，損害賠償請求をすると脅されていて辞めれない，

といった労働相談が増えているのです。

 

 

仕事が辛いのに，辞めれないのでは，

精神的に苦しくなってしまいます。

 

 

 

 

それでは，会社を辞めたくなったとき，

どうすれば会社を辞めれるのでしょうか。

 

 

本日は，労働者が会社を辞めるための対処法について解説します。

 

 

まず，労働者は，憲法２２条で職業選択の自由，

憲法１８条で奴隷的拘束の禁止が保障されていますので，

労働者の退職は原則として，自由なのです。

 

 

もっとも，民法において，

労働者の退職の自由が一部制限されています。

 

 

正社員の場合，退職届を提出してから

２週間が経過すれば，退職が認められます。

 

 

 

 

 

そして，労働者が６ヶ月以上継続勤務し，

８割以上出勤していれば，１０日間の有給休暇を取得できます。

 

 

通常の会社であれば，土曜日と日曜日が休みですので，

平日１０日間で全て有給休暇を利用すれば，

２週間に土日が２回あるので，

２週間会社に出勤しなくても，

会社を退職することができます。

 

 

契約社員の場合，労働契約の期間が定められていますので，

原則として，契約期間の途中で会社を辞めることはできません。

 

 

しかし，例外的に，病気や事故などで長期間働けない場合や，

会社が労働基準法を守っていないために，就労が困難な場合などの，

やむを得ない事由があれば，契約社員であっても，

すぐに退職することができます。

 

 

次に，民法では，退職の２週間前に予告すればいいのですが，

就業規則で，退職するには１ヶ月前までに予告しなければならない

と規定している場合について検討します。

 

 

先ほども述べましたが，労働者の退職は原則として自由ですので，

民法よりも長い予告期間を設けると，

労働者の退職の自由を制限することから，

２週間以上の予告期間は無効になる可能性があると考えます。

 

 

そのため，労働者は，就業規則に退職の１ヶ月前から

予告しなければならないと規定されていても，

会社に行くのがしんどくて，１日も早く辞めたいのであれば，

有給休暇を利用して，すぐに辞めるようにしてください。

 

 

 

しんどいまま働いて，健康を害してしまっては，

取り返しのつかないことになります。

 

 

自分の健康を第一に考えてください。

 

 

会社が，損害賠償請求をすると脅してきたとしても，

労働者には退職の自由がありますし，

労働者が辞めたことで，

会社にどのような損害が発生したのかについて，

会社が証明できないことがほとんどですので，

そのような脅しに屈せずに，

早く会社を退職してしまいましょう。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。