昨日に引き続き，労働審判の解説をしていきます。

 

 

労働審判で労働者が復職を求めず，

金銭解決の調停が成立する場合，

次のような調停の内容になります。

 

 

 

 

まず，会社が解雇を撤回します。

 

 

会社が解雇を撤回すると，会社と労働者との労働契約が

復活するのですが，解雇があった日に，

会社と労働者が労働契約を合意で解約します。

 

 

労働契約を合意解約することで，

労働者は，会社に復職する必要がなくなります。

 

 

合意解約の日を解雇があった日からずらしてしまうと，

その間の未払賃金はどうするのか，

その間の社会保険はどうするのか，

仮払いを受けている失業給付はどうするのか

という問題が発生して，事後処理がややこしいことになります。

 

 

解雇があった日に合意解約すれば，

これらのややこしい問題が生じないので，

労働審判で調停をするときには，通常，

解雇があった日を合意解約の日とすることが多いです。

 

 

次に，解雇があった日で合意解約をすると，

本来，未払賃金が発生しないことになるのですが，

解決金という名目で，会社から労働者に対して，金銭を支払わせます。

 

 

解決金という名目であれば，一時所得となり，源泉徴収されません。

 

 

この解決金をいくらにするのかが，調停成立の鍵となります。

 

 

 

 

この解決金の金額ですが，給料の何ヶ月分かで調整することが多いです。

 

 

あまりにも酷い解雇の場合は，

１年分で交渉することになりますし，

解雇が無効になるのか微妙な場合は，

６ヶ月から３ヶ月ほどで交渉することもあります。

 

 

この解決金を多くする方法として，

私は，解雇無効の主張と同時に未払残業代請求をしています。

 

 

労働者を解雇するような会社は，

通常，残業代を支払っていないことが多いです。

 

 

労働者の給料が低い場合，

解決金は給料の何ヶ月分となり，

解決金が低くなってしまいますが，

労働者が長時間残業を２年間していたなら

（未払残業代の消滅時効は２年です），

未払残業代はある程度の金額となり，

解雇無効の未払賃金とあわせれば，

解決金が大きな金額となるからです。

 

 

労働者は，解雇された会社とのトラブルを早く解決して，

新しい就職先で働きたいことを願うことが多いので，

労働審判であれば３回の期日で裁判手続が早く終わるので，

解雇を解決する手段としてよく利用されます。

 

 

もっとも，労働審判では，会社がかたくなな態度をとり，

調停が成立せずに，裁判所の最終解決案である労働審判がくだされても，

会社が２週間以内に異議を申し立てれば，

通常の裁判に移行してしまい，解決が長引くため，

やむなく労働者側が譲歩しなければならないこともあります。

 

 

会社の態度や，クライアントの思い，解雇が無効となるかなど

のさまざまな事情を総合考慮して，クライアントにとって

ベストな解決ができるように，労働審判を活用していきます。