「ある日，突然，会社をクビにされました」という労働相談はよくあります。労働者には，「会社が言う解雇理由に納得がいかない！」，「会社のためにがんばってきたのに，なんで自分がクビになるのか！」という怒りや，「会社をクビになって，これからどうしよう・・・」という不安が生じます。

 

それでは，会社を解雇されたときに，労働者がどのような行動にでるべきかについてこれから解説します。

 

まずやるべきことは，「会社に対して解雇理由を問い合わせる」ということです。労働基準法２２条１項により，労働者が会社に対して解雇理由証明書の交付を請求した場合，会社は，遅滞なく，解雇理由証明書を労働者に交付しなければなりません。

 

解雇理由が明確でないと，労働者は，会社の主張している解雇理由のこの点がおかしいと言えないので，解雇を争うべきか否かの判断がつかなくなります。会社が主張している解雇理由を明らかにした上で，その解雇理由に対して，このように反論できるのではないかと検討していきます。

 

この解雇理由証明書の交付を求める際に，注意すべき点があります。それは，解雇理由証明書の交付の請求は，弁護士に依頼するのではなく，労働者が自分で行うべきということです。

 

労働者としては，会社を解雇されたので，自分で会社と関わるのは嫌なはずです。しかし，解雇理由証明書の交付の請求を弁護士に依頼した場合，会社は，顧問弁護士に相談して，本件は解雇ではなく，労働者が自己都合退職したものであるという主張をしてくることが多いです。

 

会社が，労働者の自己都合退職を主張してきた場合，本件が解雇なのか自己都合退職なのかがまず争点となり，いらぬ争点を１つ増やしてしまいます。また，自己都合退職と認定されてしまえば，失業給付の受給が遅くなったり，解雇が無効になった場合に得られる賃金（バックペイ）が請求できなくなる等，労働者にとって不利益なことが多いです。解雇を争うのであれば，労働者としては，解雇の方がメリットが多いのです。

 

そこで，労働者が自ら解雇理由証明書の交付を請求すれば，会社は，油断して正直に解雇理由証明書を交付してくることが多いので，私は，解雇の相談を受けた場合には，相談者である労働者に対して，まずはご自身で解雇理由証明書の交付を請求してみてくださいとアドバイスしています。

 

会社を解雇された場合，労働者はまず，会社に対して解雇理由証明書の交付を請求して，解雇理由を明確にするべきです。

 

解雇についてのご相談は，金沢合同法律事務所へお問い合わせください。