当時２４歳であった労働者が，長時間不規則労働の末に帰宅途中に電柱にぶつかるという単独バイク事故を起こして死亡しました。遺族は，被告会社に対して，安全配慮義務違反があったとして，損害賠償請求訴訟を提起しました。

 

今年２月８日，横浜地裁川崎支部は，通勤途中の過労運転事故を防ぐ安全配慮義務を認定したうえで，約７６００万円の損害賠償と謝罪及び再発防止を約束させる和解決定をし，これが受託されました。

 

裁判所は，被害者が長時間労働，深夜早朝の不規則勤務による過重な業務によって，疲労が過度に蓄積し顕著な睡眠不足の状態に陥っていたことが原因で，居眠り状態に陥って，交通事故死するに至ったことと，被告会社が原付バイクによる出勤を指示，容認していたことを認定しました。

 

そして，裁判所は，「使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務やそのための通勤の方法等の業務内容及び態様を定めてこれを指揮監督するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積したり，極度の睡眠不足に陥るなどして，労働者の心身の健康を損ない，あるいは労働者の生命・身体を害する事故が生じないよう注意する義務（安全配慮義務）を負う」と判断しました。

 

安全配慮義務とは，労働者が生命や身体の安全を確保しつつ働けるように必要な配慮をする義務です（労働契約法５条）。これまで，通勤帰宅途中の交通事故は，会社の指揮命令の外のことであり，労働者の自己責任とされて，会社の安全配慮義務違反の責任を問うのは難しいとされていました。

 

また，労災認定上，通勤災害は，通勤経路上の交通事故であれば労災認定されるのですが，交通事故の背景にある長時間労働等の過労実態については調査されることはなく，会社は過労事故の対策を怠っていました。

 

本件事件は，通勤の方法についても，会社の安全配慮義務の範囲を明確に拡張した点で重要です。また，和解では，被告会社が，再発防止策として，１１時間の勤務間インターバルを就業規則に明記すること，男女別仮眠室の設置や深夜タクシーチケットを導入することを約束したようで，このことも画期的です。

 

今後，過労事故死の撲滅に向けて，実態解明と防止対策が進むことを期待したいです。

 

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