近年，副業を希望する労働者が増えています。

 

 

労働者には，離職しなくても別の仕事に就くことができて，

副業先でスキルや経験を得ることで，

主体的にキャリアを形成できたり，本業を続けつつ，

よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備ができる

というメリットがあります。

 

 

 

 

また，企業には，労働者が社外から新たな知識・情報や

人脈を入れることで，事業機会の拡大につながる

というメリットがあります。

 

 

このように副業には，労働者にも企業にも

メリットがあるのですが，様々な制度上の問題があります。

 

 

本日は，副業における労働時間の管理について説明します。

 

 

例えば，本業のＡ会社で１日５時間働き，

その後，副業のＢ会社で１日４時間働いた場合，

Ａ会社とＢ会社のどちらが労働者に残業代を

支払わなければならないのでしょうか。

 

 

結論を先に述べますと，後から働く副業先のＢ会社が

１時間分の残業代を支払わなければなりません。

 

 

労働基準法３２条で，会社は，労働者を１日８時間，

１週間４０時間を超えて働かせてはならないと定められています。

 

 

もっとも，３６協定が締結されていれば，

１日８時間，１週間４０時間を超えて労働者を働かせても

問題ないのですが，会社は，１日８時間，１週間４０時間

を超えて働かせた場合，労働者に対して，

１時間当たり１．２５倍の残業代を支払わなければなりません。

 

 

そして，労働基準法３８条には，「労働時間は，

事業場を異にする場合においても，

労働時間に関する規定の適用については通算する。」

と規定されています。

 

 

その結果，本業のＡ会社で１日５時間働き，

その後，副業のＢ会社で１日４時間働いた場合，

１日の労働時間が通算９時間となり，

１時間残業していることになり，

後から働く副業先のＢ会社が１時間分の残業代

を支払わなければならないのです。

 

 

 

これは，後から労働契約を締結した会社は，

労働契約の締結にあたって，

その労働者が他の会社で労働していることを確認した上で

労働契約を締結すべきという考え方が前提にあるからです。

 

 

他方，本業のＡ会社で，労働契約で定められた

勤務時間が４時間で，副業先のＢ会社で，

労働契約で定められた勤務時間が４時間であった場合，

Ａ会社で５時間働き，その後Ｂ会社で４時間働いた場合はどうでしょうか。

 

 

この場合，Ａ会社が１時間分の残業代を支払わなければならないのです。

 

 

このように，副業をする際には，本業と副業とで

労働時間がどれだけかを把握する必要があります。

 

 

本業で８時間働いた後に，副業で４時間働いた場合，

副業の４時間全てについて，１．２５倍の残業代を

請求できることになるので，労働者は，

副業先の給料をよく確認すべきです。

 

 

他方，企業は，副業で労働者を雇う場合，

労働者が働いた時間が全て残業になって，

人件費が高くなるリスクを意識する必要があると思います。

 

 

副業すれば，複数の収入源を確保できて，

収入が増加するので，今後，

副業が増加していくことが考えられますが，

労働者の労働時間が長くなるので，労働者は，

自分の労働時間をしっかりとコントロールして，

過労に陥らないように気をつける必要があります。