昨日に引き続き，６月２９日に成立した

高度プロフェッショナル制度（通称，「高プロ」といいます）

に抗議する意味を込めて，高プロの問題点を指摘します。

 

 

今回の高プロの問題点は，

労働基準監督署の労働基準監督官が，企業に対して，

長時間労働の監督指導をできないということです。

 

 

 

 

労働基準法に定められている労働時間規制によって，

労働者は，企業から働かされ過ぎないように保護されています。

 

 

具体的には，企業は，労働者を

１日８時間以上働かせてはいけなくて，

これに違反した場合には，

残業代を支払わなければなりません。

 

 

労働基準法は，企業に残業代を支払わせることで，

長時間労働を抑制して，労働者の働き過ぎを

予防しようとしているのです。

 

 

そして，労働基準監督官は，残業代を支払わずに

長時間労働をさせている企業があれば，監督指導を行います。

 

 

しかし，高プロが適用されれば，

この労働時間規制がはずされるため，

残業代ゼロで２４時間働かせても合法になり，

労働基準監督官は，高プロが適用されている

労働者の長時間労働について，

企業に監督指導ができなくなります。

 

 

また，企業は，高プロが適用されている労働者の

労働時間を管理する必要がないので，

高プロが適用されている労働者の労働時間

についての記録が残らなくなります。

 

 

 

 

労働時間の記録が残らないため，労働基準監督官が，

高プロが適用されている労働者がどれだけ働いていたのかを

証明することができないので，監督指導が困難になります。

 

 

さらに，高プロが適用されている労働者が，

本当に高プロの対象業務を行っているのか，

いつ働くかの裁量を本当にもっているかについて，

法律の概念が抽象的なので，労働基準監督官が，

高プロが適法に運用されているのかを調査するには，

時間と手間がかかり，やはり，監督指導が困難になります。

 

 

例えるなら，穴の空いた網で魚を捕まえようとするようなものです。

 

 

 

 

 

労働基準監督官を増やせば，高プロ違反を

取り締まることができるという意見もありますが，

労働基準監督官を増やしても，高プロ違反の摘発は困難なのです。

 

 

なお，公務員の人員削減が進んでいる中で，

地方労働行政の職員が，労働基準法違反を監督指導する

労働基準監督官に移されている結果，

労災を担当する職員が減少し，労災の認定が遅くなっている

というひずみも生じているようです。

 

 

このように，違法に高プロが適用されていたとしても，

労働基準監督官が違法に高プロを適用している企業を

監督指導することが困難ですので，企業は，

残業代ゼロで労働者を長時間働かせてしまい，

過労死が増えるのは目に見えています。

 

 

取締が困難で，過労死を助長する高プロは，廃止するべきです。