石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
よろしくお願いします。
パワハラの労働相談の増加とあっせん手続
１ パワハラの労働相談が増加しています
７月１日に厚生労働省から，
「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf
都道府県労働局には，総合労働相談コーナーという
労働相談の窓口があり，そこに寄せられた
労働相談の統計情報が毎年公表されます。
これを見れば，世の中でどのような労働問題が増えているのかが
よくわかるので，私は，毎年参考にしています。
さて，令和元年度の統計情報では，
総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち，
会社と労働者との間における個別労働紛争相談件数は
３４２，９６６件で，そのうち８７，５７０件が
「いじめ・嫌がらせ」というパワハラに関する相談です。
個別労働紛争相談のうちの２５．５％が
パワハラに関する相談ということになります。
このパワハラに関する相談は，年々右肩上がりに上昇しており，
今年は前年比５．８％で増加しました。
以前は，解雇の相談が最も多かったのですが，
平成２４年度を境にパワハラが解雇を上回り，
以後パワハラが増加し続けています。
それだけ，パワハラの被害が蔓延しており，
深刻化していることが明らかとなっています。
そのような状況を受けて，今年の６月から
改正労働施策総合推進法が施行され，大企業に対して，
パワハラ防止措置義務が課されるようになりました。
今後は，パワハラ防止措置義務によって，
パワハラの相談件数が減少に転じるのかが注目されます。
２ あっせん手続
さて，この統計情報には，もう一つ興味深い情報が掲載されていました。
それは，都道府県労働局でのあっせん手続の処理件数です。
都道府県労働局では，労働紛争の当事者が話合いをして，
労働紛争を解決するためのあっせん手続が利用できます。
このあっせん手続の最大のメリットは，お金がかからないことです。
労働審判などの裁判手続を利用するときには，
基本的には弁護士を依頼することがほとんどですが，
弁護士に依頼するとどうしても費用がかかってしまいます。
これに対して，あっせん手続を申し立てる際に弁護士は不要で，
ほとんど個人で申立てをしていることが多く，
弁護士に依頼するための費用を節約できます。
ただ，あっせん手続には，大きなデメリットがあり，
相手方があっせん手続に応じなければ，終了してしまうのです。
裁判手続では，被告が裁判に応じなければ，
原告の主張が認められる判決がでるので，
被告は，裁判に応じることが多いです。
あっせん手続では，相手方があっせん手続に応じないと返事をすれば，
あっせん手続は打ち切られてしまいます。
また，あっせん手続では，最終的な和解が設立する
見通しがたてにくいというデメリットもあります。
今回の統計情報によりますと，和解が成立したのは３６％で，
打ち切りになったのは５９％で，和解が成立するよりも，
打ち切られる可能性の方が高いのです。
そのため，あっせん手続では，労働紛争は解決せず，
結局，裁判手続になるのであれば，
最初から裁判手続を選択した方がいいことになります。
このような事情があるため，私は，
これまであっせん手続を利用したことはありません。
３ パワハラの事案ではあっせん手続が活用できる余地がある
もっとも，今回の統計情報には，
あっせん手続がうまくいった事例が紹介されており，
パワハラの事案では，あっせん手続が
活用できるかもしれないと思いました。
紹介された事例では，４５万円の慰謝料を求めて
パワハラ被害者の労働者があっせんを申請し，
会社が３５万円の慰謝料を支払うことで和解が成立したようです。
言葉の暴力によるパワハラの場合は，
慰謝料の金額があまり大きくならない傾向にあり，
弁護士に依頼すると費用対効果が悪いので，
あっせん手続であれば，費用がかからないので，
多少低い金額の慰謝料でもなっとくできるのであれば，
あっせん手続を利用する価値はあると思いました。
弁護士に依頼する費用がもったいないけど，
会社に対して一矢報いたい場合に，
あっせん手続の利用を検討してみるといいと思います。
本日もお読みいただきありがとうございます。
