１　新型コロナ対応休業支援金を理由に休業手当を支払わない会社

 

 

朝日新聞の報道によりますと，

令和２年度第２次補正予算案・関連法案が

今国会で可決されれば導入される

新型コロナ対応休業支援金をあてにして，

休業手当を支払わないと主張する会社がでてきているようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S14500707.html

 

 

新型コロナ対応休業支援金は，

休業手当を受けられない中小企業の労働者に対して，

国が月額３３万円を上限に賃金の８割を直接支給するという制度です。

 

 

ただ，６月９日現時点では，新型コロナ対応休業支援金は，

まだ成立しておらず，具体的にどのようにして申請するのか，

支給までにいつまでかかるのかは未定です。

 

 

この新型コロナ対応休業支援金の制度ができるから，

という理由で，中小企業が休業したのに，

労働者に対して，休業手当を支払わないことは，

労働基準法２６条に明確に違反する違法行為です。

 

 

２　休業手当

 

 

労働基準法２６条には，会社の責めに帰すべき事由による休業の場合，

会社は，休業期間中，労働者に対して，

平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならない，

と規定されています。

 

 

 

この会社の責めに帰すべき事由とは，

会社の故意（わざと），過失（落ち度）

または信義則上これと同視すべきものよりも広く，

不可抗力によるものは含まれないとされています。

 

 

ようするに，台風や地震といった自然災害などの

不可抗力以外の理由で休業した場合には，

会社は，労働者に対して，平均賃金の６割以上の

休業手当を支払わなければならないのです。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大による休業の場合は，

緊急事態宣言がだされた状況において，

新型コロナ特措法４５条２条の休業要請や

同３項の休業指示の段階までいけば，

不可抗力による休業に該当する可能性がでてきますが，

それ以外の休業の場合は，会社は，休業する場合，
労働者に対して，最低でも６割以上の

休業手当を支払わなければならないのです。

 

 

そのため，緊急事態宣言が解除されて，

経済活動が再開された現時点において，

会社の業績が悪化していても，

休業手当を支払わなくてもよいことはありえない

と言ってもよいでしょう。

 

 

さらには，会社が自らの判断で休業する場合，

民法５３６条２項に基づき，会社は，労働者に対して，

賃金の全額を支払わなければなりません。

 

 

そうなれば，労働者が，新しく導入されることになる

新型コロナ対応休業支援金で８割の賃金の支給を受けたとしても，

会社は，残りの２割を労働者に対して支払わなければなりません。

 

 

３　会社が休業手当を支払わないときのリスク

 

 

また，労働基準法２６条による休業手当の支払義務に違反した場合，

会社には，３０万円以下の罰金が科せられます（労働基準法１２０条１号）。

 

 

会社が休業手当を支払えるのに支払わないような悪質なケースでは，

労働局などが調査をして，検察庁に書類送検して，

処罰するように動き出すでしょう。

 

 

会社が休業手当を支払わないという事実が

インターネット上で拡散すれば，多大な風評被害が生じて，

ブラック企業というレッテルを貼られて，

新しく人材を採用できなくなるリスクが生じます。

 

 

 

そのため，会社は，新型コロナ対応休業支援金が

新しくできるからといって，休業手当の支払を

しなくてよいことにはならず，むしろ，

適切に休業手当を支払うべきなのです。

 

 

休業期間中の労働者の生活を維持させるためにも，

休業手当は迅速に支払われるべきです。

 

 

平均賃金の６割の休業手当では，金額が低くなり，

労働者の生活が維持できなくなるリスクがあるので，

会社は，６割以上の休業手当を支払うべきです。

 

 

休業手当を支払わない会社がなくなることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　ヤマハ英語講師ユニオンの活躍

 

 

朝日新聞の報道によりますと，ヤマハ英語教室で

個人事業主とされていた英語講師が労働組合を結成し，

ヤマハミュージックジャパンと団体交渉を続けた結果，

ヤマハミュージックジャパンは，英語講師を個人事業主ではなく

労働者として雇用するようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASN637HCWN57PTIL01H.html

 

 

ヤマハ英語教室の英語講師は，ヤマハミュージックジャパンと

１年ごとに契約を更新する委任契約を締結して，

教材選びや勤務の時間や場所について

会社の指揮命令に従って働いていたようです。

 

 

 

形式的には，個人事業主なのですが，

実質的には，労働者だったわけです。

 

 

このように，実質は労働契約なのに，

契約の形式が請負契約や委任契約となっているために，

労働法の保護を受けれていない方がいるのです。

 

 

本日は，名ばかり個人事業主の労働者性について解説します。

 

 

２　なぜ名ばかり個人事業主がいるのか

 

 

まず，会社は，なぜ，働き手を労働者ではなく，

個人事業主として，働かせたいのでしょうか。

 

 

一つは，経費の削減です。

 

 

会社は，労働者を雇用すると，

厚生年金保険料と健康保険料を労働者と折半して

負担しなければならないですし，

労災保険料は全額会社負担となります。

 

 

労働者を雇用することで会社に発生する

これらの社会保険料の負担を免れるために，

実質は労働者なのに形式は個人事業主として

働かせることがあるのです。

 

 

もう一つは，契約を打ち切りやすいことです。

 

 

正社員の労働者には，労働契約法１６条の

解雇権濫用法理が適用されるので，

簡単に労働契約を終了させることはできません。

 

 

他方，個人事業主との業務委託契約では，

契約期間が区切られていることが多く，例えば，

契約期間が１年であれば，１年が経過すれば，

業務委託契約は終了してしまうので，

個人事業主は不安定な立場にあるのです。

 

 

会社からすれば，契約期間で雇用を調整できるので，

個人事業主は都合の良い働き手になるわけです。

 

 

とはいえ，会社の都合だけで，

労働法による保護を潜脱できるわけではなく，

形式が個人事業主であっても，実質は労働者であれば，

労働法の保護が及びます。

 

 

３　労働者の要件

 

 

実質は労働者であるといえるためには，

①会社の指揮監督下において労務の提供をする者であり，

②労務に対する対償を支払われる者

という２つの要件を満たす必要があります。

 

 

①の要件については，次の４つの要素が考慮されます。

 

 

ア　仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無

 

 

イ　業務遂行上の指揮監督の有無

 

 

ウ　時間的，場所的拘束の有無

 

 

エ　労務提供の代替性の有無

 

 

②の要件については，次の２つの要素が考慮されます。

 

 

オ　金額，計算方法，支払形態

 

 

カ　給料所得としての源泉徴収の有無，

雇用保険，厚生年金，健康保険の保険料徴収の有無

 

 

また，その他の補強要素として，次の２つの要素が考慮されます。

 

 

キ　事業者性の有無

 

 

ク　専属性の程度

 

 

例えば，会社からの仕事の指示を断れず（ア），

会社から仕事の進め方について指揮命令を受けていて（イ），

勤務時間と場所を会社に管理され（ウ），

自分以外の労務提供が認められておらず（エ），

労働時間に応じて報酬が決まり（オ），

報酬から源泉徴収されていて（カ），

仕事の器具を会社から借りていたり（キ），

他の会社で仕事をすることができない（ク）

といった場合には，労働者に該当します。

 

 

 

ヤマハ英語教室の場合，英語教材を会社から指示されたり，

毎月の会議に出席することを求められていたので，

業務遂行上の指揮監督を受けていたといえます（イ）。

 

 

また，講義の場所と時間も会社に管理されていて，

英語講師には裁量がなかったといえます（ウ）。

 

 

そのため，ヤマハ英語教室の講師は，

会社の指揮監督下で労務提供をしていたとして，

労働者に該当すると考えます。

 

 

コロナ禍においては，労働者に該当すれば，

会社が休業しても，労働基準法２６条が適用されるので，

会社に対して，休業手当を請求できますし，

雇用保険が適用されるので，仕事を失っても失業給付を受給できます。

 

 

逆に，労働者ではなく，個人事業主であれば，

これらの補償はもらえません。

 

 

コロナ禍は，個人事業主の立場の弱さをあらわにしましたので，

実質は労働者として働いている名ばかり個人事業主には，

労働法をしっかりと適用して保護すべきです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。