セクハラの裁判では，セクハラ行為について

同意があったか否かが争われることが多いです。

 

 

被害者がセクハラ行為について，抵抗していなかった場合，

加害者から，嫌がっていなかったので，

同意があったなどの主張がなされます。

 

 

 

しかし，セクハラは，上司から部下，顧客から店員というように，

上下関係や強い立場を利用して行われることが多く，

被害者は，セクハラを受けて，内心では嫌だと思っていても，

部下や店員という立場上，上司や顧客に対して，

明確に拒否反応を示すのが難しいのです。

 

 

このような被害者の心理状態をふまえて，

セクハラの懲戒処分が検討された

最高裁平成３０年１１月６日判決を紹介します。

 

 

この事件では，加古川市環境部でゴミの運搬の仕事をしていた

５０代の男性公務員が，勤務時間中に，コンビニを訪れて，

女性店員に対して，わいせつ行為をしたとして，

停職６ヶ月の懲戒処分を受けました。

 

 

懲戒処分の対象となった，わいせつ行為とは，

女性従業員の手を握って店内を歩き，

女性従業員の手を男性公務員の股間の上に

軽く触れさせたというものです（行為１）。

 

 

最高裁判決からは，明らかにされていませんが，

弁護士ドットコムニュースの記事によれば，

男性公務員は，コンビニの女性従業員に対して，

手を握る，胸を触る，男性の裸の写真を見せる，

胸元をのぞき込むといった行動をしたり，

「乳硬いのう」，「乳小さいのう」，

「制服の下，何つけとん」，「胸が揺れとる。何カップや」

などと発言するなど，そこで働く従業員らを

不快に思わせる不適切な言動を行ったようです（行為２）。

 

 

 

 

加古川市は，行為１を懲戒該当事由とし，

行為２は，行為１の悪質性を裏付ける事情とした上で，

男性公務員を停職６ヶ月の懲戒処分としたところ，

男性公務員は，懲戒処分が重すぎるとして，

懲戒処分の取消を求めて裁判を起こしました。

 

 

原審の大阪高裁は，次の理由から，

停職６ヶ月の懲戒処分を取り消すと判断しました。

 

 

①女性従業員が，男性公務員から手や腕を絡められるという

身体的接触について渋々ながらも同意していたこと

 

 

②女性従業員やコンビニのオーナーが

男性公務員の処罰を望んでいないこと

 

 

③男性公務員が常習として行為１と

同様の行為をしていたとは認められないこと

 

 

④行為１が社会に与えた影響が大きいとはいえないこと

 

 

これに対して，最高裁は，次の理由から，

停職６ヶ月の懲戒処分は相当であると判断しました。

 

 

①女性従業員が終始笑顔で行動し，男性公務員による

身体的接触に抵抗を示さなかったとしても，それは，

客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地があり，

身体的接触の同意があったとは評価できないこと

 

 

 

 

②女性従業員が処罰を求めていないことは，

事情聴取の負担やコンビニの営業への悪影響を

懸念したことと考えられること

 

 

③男性公務員が以前から，行為２のような，

従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており，

これを理由の一つとして退職した女性従業員がいたこと

 

 

④行為１が勤務時間中に制服を着用してされたものであり，

複数の新聞で報道され，記者会見まで行われたので，

公務一般に対する住民の信頼が大きく損なわれ，

社会に与えた影響は決して小さいものではないこと

 

 

大阪高裁と最高裁で，結論が全く異なっていることから，

セクハラ行為に対する懲戒処分については，

どの程度の重さの処分が妥当なのかの見通しがたてにくいです。

 

 

特に，本件事件では，男性公務員が重要な役職に就いていなかったこと，

過去に懲戒処分を受けたことがないことなどの事情を考慮すると，

停職６ヶ月は重すぎると判断される余地は十分あったと思います

（停職１ヶ月程度であれば，ここまでもめなかったのではないでしょうか）。

 

 

それでも，最高裁は，停職６ヶ月を相当と判断したので，

セクハラについては，厳しく判断するということなのかもしれません。

 

 

海遊館事件の最高裁平成２７年２月２６日判決からも，

最高裁が，セクハラについて厳しく判断する流れにあるといえそうです

（下記のブログをご参照ください）。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201809056472.html

 

 

このように，セクハラ行為に対して，

重い懲戒処分が課せられる危険がありますので，

男性労働者は，被害者が抵抗していないから

同意があるなどと勘違いしてはならず，

セクハラ行為を絶対にしないようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

未払残業代請求事件では，固定残業代が争点になることが多いです。

 

 

固定残業代は，大きく分けて，

残業代の支払いに代えて一定額の手当を支給する場合（手当型）や，

基本給の中に残業代を組み込んで支給する場合（組込型）があります。

 

 

 

 

おそらく，会社が，毎月，労働者の残業代を

計算するのが大変なので，定額で残業代を支払うほうが楽である

ということで，固定残業代が広がっていったのではないかと思います。

 

 

なぜ固定残業代が争点になるかといいますと，

会社の固定残業代の主張が認められるか否かで，

請求できる残業代の金額が大きく変わるからです。

 

 

すなわち，会社の固定残業代の主張が認められれば，

固定残業代は残業代の基礎賃金から外れて，

残業代は支払い済みとなり，残業代は少なくなるのに対し，

会社の固定残業代の主張が認められないと，

固定残業代が残業代の基礎賃金に組み込まれて，

基礎賃金の単価がはねあがり，残業代は未払いとなり，

残業代は多くなるのです。

 

 

さて，この固定残業代について，

労働者に有利な判決がなされたので紹介します。

 

 

イクヌーザ事件の東京高裁平成３０年１０月４日判決です

（労働判例１１９０号５頁）。

 

 

この事件では，雇用契約書には，基本給２３万円のうち，

８万８００００円は月間８０時間の時間外労働に対する残業代

と記載されており，通常賃金部分と残業代部分とが判別されていました。

 

 

そして，原告の実際の労働時間は，

１ヶ月の時間外労働が８０時間を超えることが多く，

８０時間を超える時間外労働に対しては，

基本給以外に別途残業代が支払われていました。

 

 

 

 

この１ヶ月の時間外労働８０時間分に相当に対する残業代を，

固定残業代として基本給に組み込んで支払うことが，

民法９０条の公序良俗に違反するかが争われたのです。

 

 

公序良俗とは，公の秩序と善良な風俗のことで，

ものすごくおおざっぱに説明すると，

それをやったらだめでしょうというレベルの

社会ルールに違反することです。

 

 

公序良俗に違反すれば，無効となります。

 

 

本件事件で問題となった公序良俗とは，

１ヶ月８０時間の時間外労働という過労死ラインです。

 

 

過労死の認定基準では，脳心臓疾患が発症する前２～６ヶ月間

にわたって，１ヶ月あたりおおむね８０時間を超える

時間外労働が認められる場合，過労死と認定される可能性が高くなります。

 

 

 

 

そうなりますと，基本給のうちの一定額を

月間８０時間分相当の時間外労働に対する

残業代とする固定残業代は，労働者に対して，

少なくとも月間８０時間に近い時間外労働を

恒常的に行わせることを予定したものであり，

労働者の健康を損なう危険のあるものとして，

公序良俗に違反して無効と判断されました。

 

 

このように，固定残業代が過労死ラインの時間外労働に

対応するように設定されていた場合，

公序良俗に違反して無効になる可能性があるのです。

 

 

そのため，労働者は，会社から残業代が定額で支払われていた場合，

何時間分の時間外労働に対応するのかをチェックして，

固定残業代が１月８０時間の時間外労働に対する

残業代に設定されていれば，固定残業代は無効となる可能性があり，

残業代を請求できることがあるのです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。